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2005年10月25日


行革事務局、8000法人に対しアンケート調査実施


 公益法人制度改革の立案作業を進めている内閣官房行政改革推進事務局は10月24日、全国約約 26,000法人の中から無作為に抽出した8,000法人に対し「公益法人の実態等に関するアンケート」を発送しました(回答期限:11月8日)。

 すでに現物をご覧になっている方もいらっしゃるかと思いますが、同事務局の説明によれば、今回のアンケートの要点は次のとおりです。

 ○ 現行約 26,000法人の新制度への円滑な移行措置を講ずるに当たっては、公益法人の運営の実情を踏まえることが必要。

 ○ 公益法人概況調査では把握できない実態を調査し、今後の企画立案の参考にさせていただきたい。

 ○ 指導監督上の目的をもって行うものではない。したがって、所管官庁に回答用紙を渡すことは絶対ない。

 ○ 回答は無記名。個別の回答内容の公表はしない。集計結果のみ公表。

 移行措置の検討に当たり公益法人の運営の実情をつぶさに調査したいというのが狙いのようです。

 質問は、サブ質問を含めて全部で46問。資産規模や事業の運営状況に関するもののほか、会員対象事業、収益事業、内部留保、理事構成、評議員会(財団法人)、外部監査の実態など。組織の将来像に関する質問も含まれています。

 現行公益法人の新制度への円滑な移行措置を検討するためには現状の実態を把握することが不可欠と考えられますので、当協会としても本アンケートの趣旨に賛成しております。