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2005年08月30日


「信託法改正要綱試案」に対する意見書を提出


「信託法改正要綱試案」に対する意見 (PDF形式)

 公益法人協会はこのほど、法務省に対して、公益信託に係わる信託法改正について、意見書を提出しました。

 法務省法制審議会信託法部会はかねてより大正11年制定の信託法について全面改正をすべく検討をしてまいりましたが、7月にその改正試案を発表、広くパブリックコメントを求めていました。本意見書はこれに応えたものです。

 法制審試案は、公益信託については、現在進行中の「公益法人法制の改正の動向を踏まえて、なお検討する」としていますが、当協会の意見書は具体的に新制度について提案をしています。

 その骨子は次のとおりです。

1 公益信託の設定は第三者機関の認定取得を成立要件とする。

2 第三者機関は非営利法人の公益性を認定する機関と同一とし、公益性認定基準も原則として同一とする。

3 信託管理人、運営委員会を必置機関とし、ガバナンス体制を強化する。

4 情報開示も公益性非営利法人と原則同様に行い、透明性を向上する。

 公益法人協会「意見書」全文は次のとおりです → PDF形式

☆信託法改正試案は法務省ホ-ムページをご覧ください。
   → 「信託法改正要綱試案」 に関する意見募集