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2005年08月30日


各党、マニフェスト出揃う


 衆議院議員選挙公示(8/30)を控え、自由民主党、公明党、民主党、日本共産党、社会民主党のマニフェストが出揃いました。公益法人制度改革、市民活動支援関係の箇所は以下のとおりです。



<自由民主党> http://www.jimin.jp/

「日本の改革―日本の社会を変える」

○公益法人制度改革の促進

 民間の寄附文化の育成等を通じ、民間非営利部門の活動を促進するため、公益法人制度を明治以来百年ぶりに抜本的に改革することとし、現行の主務官庁による公益法人の設立許可制度の廃止、新たな非営利法人制度の創設などを内容とする法案を次期通常国会に提出する。

○NPOなど社会活動・ボランティア組織の育成と支援

 福祉、教育、文化、環境、国際協力など、さまざまな分野のNPOの健全な育成のため、制度の改正、税制優遇策の抜本的検討を行う。

<公明党> http://www.komei.or.jp/

○今回のマニフェストでは、言及なし。

<民主党> http://www.dpj.or.jp/
「6 地方分権・市民活動支援」

○特定非営利活動法人を税制でも支援します。

 特定非営利活動法人(特活法人)を、地域の公共サービスの担い手、雇用を創出する主体として育成・支援し、市民活動の活性化を応援します。現在全国2 万2000 余の特活法人のうち、わずか34 法人(2005 年6月現在)しか税制優遇の対象法人として認定されていません。認定要件の大幅緩和などにより、特活法人全体の5割程度が認定を受けられるようにします。また、少額寄付を行いやすくするため、1 万円以下の寄付金を控除の対象としない、いわゆる「裾切り」を廃止します。

○公益法人制度を抜本的に見直します。

 民主党は、市民・共同セクターの形成に取り組みます。民間の市民活動を促進するために、民法34 条「公益法人」の規定を改正し、非営利法人の一般法を制定します。新たな非営利法人制度は、(ア)主務官庁による許可制を廃止し登記により設立可能、(イ)法人税は原則非課税、(収益事業は原則軽減税率を適用、本来事業であれば課税除外)、(ウ)一定要件を満たしている法人については、現在より拡充した「みなし寄付制度」や「寄付控除」などを適用、(エ)個人の寄付金については、原則、寄付金の50%まで(所得税の20%を上限)の税額控除、などが骨格となります。また法人による寄付金についても課税所得の10%までの損金算入と5 年間の繰越期間を認めます。

「9 経済・規制改革・中小企業」

○団塊世代の地域への還流をすすめ、地域主体の雇用創出を図ります。

 NPO法人に対する寄付税制の拡大や、住民税の使途特定制度の普及などを通じて、地域を活性化し、雇用創出を図り、民間の活動基盤を強化します。定年を迎える団塊世代が地域に密着しながら新たな人生をスタートできるよう、民間活力をいかして再就職や継続雇用の機会を広げ、地場中小企業や地方商店街の活性化につなげます。

<日本共産党> http://www.jcp.or.jp/

「各分野の政策 9.住民のくらしと権利、地方自治を守る」

○NPO活動の発展のために

 保健・医療・福祉、社会教育、文化・芸術、環境保全などの分野で、NPO(民間非営利組織)の活動が注目されています。これらの運動に自発的に参加して、社会のことを考え、貢献したいという市民運動の潮流が各地で発展していくことは、日本社会の進歩にとって、積極的な意味をもっています。

 NPOの認証対象、活動分野を広げ、設立審査を迅速化する、財政基盤の弱いNPOの活動を支えるために、多くのNPO法人が活用できる支援税制へと拡充するなど、NPO活動の発展のための支援を強化します。

<社会民主党> http://www5.sdp.or.jp/
「ただす! 「大増税」―庶民にしわ寄せでなく公平な税制へ」

○市民の活動を支援します

 NPOの活動に対する税制支援を拡大します。特定大規模災害が発生した地域における被災者支援活動に係る寄附を促進するため、税制上の優遇措置を設けます。

「つくる! 「安心の暮らしと福祉」―明るい未来へ」

○「生涯現役社会」を応援します

 2007年、団塊世代の大量退職がはじまります。サラリーマン時代に培った経験を活かしたNPO活動やボランティア、コミュニティ活動、帰農・帰郷を応援します。


 ※マニフェスト本文は、各党ホームページをご覧ください。