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2005年08月03日


行革事務局担当官を招き 意見交換会を開催


 公益法人制度改革問題連絡会(31団体で構成。事務局:公法協)では8月3日、東京・一ツ橋の如水会館で、内閣官房行政改革推進事務局から横田信孝参事官をお招きし、公益法人制度改革の検討状況をテーマに意見交換会を開催しました。公益法人関係者34名が参加。

 当日は、まず横田参事官から、昨年末に閣議決定された「今後の行政改革の方針―公益法人制度改革の基本的枠組み」に沿って、検討状況についてお話しいただき、次いで出席者との質疑応答となりました。お話しいただいたポイントは次のとおりです(意見交換会開催日時点での検討状況であることをお断りしておきます)。

(一般的な非営利法人制度)

・準則主義ゆえ必要なことは具体的に法律で規定する必要。社団だけの中間法人法でも約170条あり、財団の規定を考えればかなりの条文数になろう。

・規定内容については、中間法人法や会社法を参照しつつ作業中。様々な論点あり。用語の問題だけでも、たとえば、「寄附行為」は一般にわかりにくいので「定款」でよいのでは、拠出金制度は基金制度と呼ぶのがよいのでは、など。

(判断主体)

・しっかりした委員会、事務局が必要。第三者機関がしっかりチェックするということが重要。同様の仕組みを地方にも設ける前提。

・国税の扱いは全国一律であるべき。国の委員会、地方の委員会を通じて、その担保をどのようにするかが問題。

・委員の数は、審査の迅速性を考えれば1ケタか。常勤委員も必要では。委員をフォローするため、専門委員や専門部会を置くことも必要か。

・事務局は、立ち入り検査などしっかりやるとなるとかなりの人員が必要だが、政府全体として定員削減、総人件費抑制を進めていく中では難しいところ。

(判断要件)

・指導監督基準を踏まえて、法律でどのように書くかが最大の問題。例えば公益事業は全事業の過半を占めるべきとの要件がある。事業が全部金額で表示されるのなら問題はないが、ボランティアの労働量は金額では表しえない。このようなものをどう評価するか。

・判断基準には、法律に書き込むべきものと政省令や委員会の決定によるべきものとの二つのレベルあり。できるだけ法律に書こうとは思うが、あまり詳細になると柔軟性に欠けるおそれも。

・寄附の優遇措置を受けるのにふさわしいかという観点からの要件も必要になってくるだろう。

・事後チェックをどうするか。実際には、予算、マンパワーの問題がある。

(公益性のない非営利法人との明確化)

・名称制限は、何らかの形で整理する。寄附する人にもわかるようきちんと表示する必要があろう。登記上の区別については検討中。

(移行問題)

・公布から移行の開始までには1~2年の期間は必要。その間に委員会を立ち上げ、審査手続など必要なことを決めて、その後、移行期間スタートというイメージ。平成18年6月に成立したとして、委員会の立ち上げは19年度か。

・移行期間は3~5年程度かと考えているが、課税の扱い等の調整は必要。

・①みなしで2階へ、②最初の段階で判定という2つの方向の議論があった。寄附税制の扱いも踏まえれば②となろう。

・2万6000の現行公益法人は実績を積んでいるので移行は簡便に、という議論もある。移行措置の扱いについては法技術的にいろいろな考え方がある。

・公益性のある非営利法人以外の法人類型への移行については、必要性に応じて考えたい。法律で手当てするかについては法制上の議論もある。

(今後のスケジュール)

・平成18年の通常国会に法案提出を目指すことが閣議決定されている。非予算関連法案であれば3月の提出が普通。一方で作業としては膨大。難しい論点もある。

・パブリックコメントの形式かはわからないが、年内秋ぐらいには、広く一般から意見を聞く機会を設けたいと考えている。


「公益法人制度改革問題連絡会」 について


 これからの「市民社会」の発展に向けた視座から、「公益法人制度改革」に関する世論喚起と社会的提言を行うことを目的に、現在改革の対象となっている当事者団体(財団法人、社団法人)を中心として、幅広いネットワークを有する拠点的な団体を構成メンバーに、平成16年3月29日発足しました(事務局・(財)公益法人協会)。

 現在の参加団体は以下の31団体です。

<平成17年3月7日現在、五十音順>

  アジア・コミュティ・トラスト(ACT)
  NPO支援財団研究会
  特定非営利活動法人 NPO事業サポートセンター
  関西財団の集い
  社団法人 ガールスカウト日本連盟
  芸術文化助成財団協議会
  高齢社会NGO連携協議会
  特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター
*財団法人 さわやか福祉財団
  社会福祉支援団体懇話会
*財団法人 助成財団センター
  私立美術館会議
*シーズ=市民活動を支える制度をつくる会
  生命科学助成財団連絡協議会
  社団法人 茶道裏千家淡交会
  社団法人 東京青年会議所
  特定非営利活動法人 日本NPOセンター
  社団法人 日本オーケストラ連盟
 財団法人 日本教育公務員弘済会
  財団法人 日本キリスト教婦人矯風会
*社団法人 日本芸能実演家団体協議会(芸団協)
  財団法人 日本国際交流センター
  社団法人 日本青年会議所
  社団法人 日本ナショナル・トラスト協会
  社団法人 日本フィランソロピー協会
  社団法人 日本フラワー・デザイナー協会
  社団法人 日本ペンクラブ
*財団法人 日本YMCA同盟
  財団法人 日本YWCA
  財団法人 ボーイスカウト日本連盟
*財団法人 公益法人協会

注) *印は「世話団体」