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2005年07月20日


「制度改革に関するアンケート(その2)」集計速報について


平成17年7月20日
財団法人 公益法人協会


 ご高承のとおり、内閣官房行政改革推進事務局において現在、制度改革の詳細設計が進められており、平成18年の通常国会にも法案が提出される見通しです。

 一方、政府税調におきましても、本年4月より制度改革後の新たな非営利法人に関する税制の審議が行われ、6月17日、それまでの検討結果が「新たな非営利法人に関する課税及び寄附金税制についての基本的考え方」(報告書)として発表されました。
 報告書は、寄附金税制について「より一層その充実を図る」とする一方で、収益事業課税に関する見直しを明言しております。

 弊協会では本年6月下旬から、Webを利用した「公益法人制度改革に関するアンケート」第2弾を実施いたしました。前回(本年1~2月)は、昨年12月に発表された 「今後の行政改革の方針」 のうち重要と思われる項目に関するアンケート調査でしたが、今回は、制度改革への対応及び収益事業に関する質問を中心としたものです。今回も、E-mailによりご依頼し、当協会サイトにおいてご回答いただきました。

 ご回答を依頼した財団法人・社団法人は 9,458団体。これに対して、7月19日までに2,323団体のご回答(有効回答)を頂戴いたしました(回答率24.5%)。
 ご協力いただいた団体の方がたには、厚く御礼申し上げます。

 ご回答の集計結果は、次の当サイトURLに速報としてお知らせしております。
   http://www.kohokyo.or.jp/a_moro02/zei_kekka1.html

 弊協会では、ご回答の結果を分析、今後の制度改革問題検討に活用させていただきたいと存じております。