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2005年06月02日


WG、課税上の諸論点について「建議書(各論)」を提出


 民間法制・税制調査会ワーキンググループ (堀田力座長。事務局:公法協)は6月2日、政府税制調査会へ「建議書(各論)」を提出しました。

 「1『非営利法人』に対する課税のあり方」「2公益法人等に共通する課税上の諸論点」「3寄附金税制のあり方」からなり、1では「公益性を有する非営利法人」、その他の「非営利法人」の取扱いについて、2では「収益事業課税方式」「軽減税率及びみなし寄附制度」「利子・配当等の金融資産収益に対する課税」について、3では「寄附金税制の仕組みのあり方」「寄附金控除等の取扱い(国税、地方税)」などについて、提言を行っております。

 「建議書(各論)」全文は PDFファイル をご覧ください。

 なお、民間法・税調WGでは5月9日に、「税制の骨格」「公益性の認定」の2部からなる「建議書」を政府税制調査会及び内閣官房行政改革推進事務局あて提出しており、今回はその各論について提言を行ったものです。

  → 5/9建議書について「建議書」(PDFファイル)