« 日本公認会計士協会が新会計基準「実務指針」を公表 (平成17年6月13日) | メイン | 政府税調「新たな非営利法人に関する課税及び寄附金税制についての基本的考え方」を発表 »

2005年06月15日


「新たな非営利法人税制に関する考え方」、6月15日に発表へ


 公益法人制度改革後の非営利法人税制に関する「考え方」が6月17日、発表されることとなりました。

 政府税調による4月15日以来の非営利法人税制に関する検討状況についてはこれまでにも何回かレポートしてきたとおりですが、最新情報によれば、6月21日を区切りとする今回の審議では非営利法人税制に関する検討はすでに14日までにひととおり終了、検討結果が非営利法人税制に関する「考え方」として17日に発表される見通しです。

 これまでの情報を総合すると、「考え方」はおよそ次のような内容です。

 ○「民間が担う公共」の領域を重視。

 ○もっぱら会員のための共益的活動を行う非営利法人については、会費は非課税。

 ○第三者機関に認定された公益性を有する非営利法人については、イコールフッティングの観点から営利企業と競合する収益事業については課税(その他は非課税)。

 ○第三者機関に認定された公益性を有する非営利法人については、寄附金優遇税制連動。

 ○資産寄附税制のあり方についても前向きに検討。

 ○ただし、収益事業の範囲、税率、みなし寄附金の取扱い、金融収益課税などについては、今後検討。個人住民税の寄附金控除のあり方については、地方分権の趣旨に沿って検討。

 政府税調の審議は秋口には再開され、検討結果は11月末頃発表の「政府税調答申」に盛られると見られていますが、上記の検討課題が本年中にどこまで詰められるか。他法人(特別法法人など)に関する税制との関連もあり、短期的な決着は難しいのではないか、というのが関係筋の見方です。

  → 政府税制調査会ホームページ(財務省)