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2005年05月13日


政府税調総会―公益活動活性化の方向を確認


 政府税制調査会の総会が5月13日開催され、所得税、環境税に関する審議とともに、ごく短時間でしたが、非営利法人税制・寄附金税制に関する審議が行われました。

 これまで2回の基礎問題小委員会・非営利法人課税ワーキンググループ(WG)合同会議で、第三者機関より認定された公益性のある非営利法人について、①収益事業以外は非課税②寄附金優遇税制連動、の方向が打ち出されていることは既報のとおりですが、この日の総会では、改めてこの方向が確認された模様です。

 非営利法人課税WGの委員の一人から 民間法・税調WGの建議書 (事前に公法協から政府税調各委員へ送付したものです)について言及があり、「このような専門的な人たちも政府税調の議論を評価している」との発言があった、との由。大いに歓迎すべきことと思われます。

 ただし、民間法・税調WGの「みなし寄附」(収益事業から公益事業への所得の繰入れ)全額非課税の主張に関しては賛否両論、また、個人住民税の寄附金控除下限額引下げの主張に関しては、一部委員から「地方自治体における応益原則を考慮すべき。自治体にまかせるべき」との意見があった模様です。

 政府税調の次回日程は5月20日(金)。基礎問題小委員会と非営利法人課税WGの合同会議が開催され、有識者へのヒアリングが行われる予定です。