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2005年05月20日


政府税調合同会議―個人住民税の寄附金控除、拡大の方向


 政府税調の基礎問題小委員会及び非営利法人課税ワーキング・グループの第3回合同会議が5月20日、開催されました。

 会議ではまず、公益法人制度改革に関する有識者会議の委員を務めた田中弥生東京大学助教授から「わが国経済社会と非営利法人」と題する報告が行われました。

 次いで、個人住民税をめぐって検討が行われ、寄附金控除の拡大について大筋合意をみた模様です。

 引き続き、政府税調事務局から提出された「これまでに出された主な意見(未定稿)」をもとに議論が行われました。

 上記の田中助教授の資料及び個人住民税関係の資料を含めこの資料もすでに財務省のホームページで公開されていますが、関係者の話によると、これをもとに非営利法人課税に関する「中間整理」がまとめられる模様で、本資料の持つ意味は重大と思われます。

 資料は大きく「1 新たな非営利法人制度について」「2 非営利法人に対する課税のあり方」「3 公益法人等に共通する課税上の諸論点」「4 寄附金税制のあり方」の4部からなっています。

 主な点をいくつか紹介しますと、例えば、収益事業課税については次のような二つの相反する考え方が示されています。

○現在33業種のポジリスト(課税事業の列挙方式)だが、営利企業とのイコールフッティング等の観点から、公平性が確保されるよう抜本的な見直しが必要ではないか。

○収益事業は「対価を得て行う事業」というように包括的に定め、一定のものを除外する方法(非課税事業の列挙方式)も一案ではないか。

 また、金融資産収益については、

○金融資産収益は金銭貸付業から生じた所得と同じであること等から、一定の税負担を求めてもよいのではないか。

○金融資産収益は公益目的に費消されるのであるから、これに課税することについては慎重であるべきではないか。

 「中間整理」までの時期が極めて重要になってきました。

 政府税調の次回日程は5月24日(火)。総会が開かれる予定です。

  → 政府税制調査会ホームページ(財務省)