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2005年05月09日


WG、税制の骨格等に関し「建議書」を提出


 政府税制調査会による非営利法人税制に関する検討が進められていることはご高承のとおりですが、4月半ばに発足し、民間の立場から税制に関する検討を進めている民間法制・税制調査会ワーキンググループ 民間法制・税制調査会ワーキンググループ (堀田力座長。事務局:公法協)では5月9日、政府税制調査会及び内閣官房行政改革推進事務局あて「建議書」を提出しました。

 これは、非営利法人税制の骨格及びこれに関連する法制の整備(公益性の認定)についてそれまでの検討結果を取りまとめたものです。

 Ⅰ「税制の骨格」Ⅱ「公益性の認定」の2部からなり、Ⅰでは、公益性のある非営利法人の法人税制、寄附金税制等についてそれぞれ次のような提言を行っております。

(法人税制)

1 米法と同じく、本来事業(関連事業を含む。以下同じ)を非課税とする。公益を実現するための事業だからである。

2 非本来収益事業の収益を本来事業に充てる時は、100%のみなし寄附を認める。

3 金融資産収益は、非課税とする。

(寄附金税制)

1 公益法人の認定と同時に寄附金優遇措置を付与すべきである。その効果のゆえに公益性の認定要件を狭めてはならない。

2 寄附金優遇措置には、有効期間を設けるべきではない。

3 寄附金優遇要件の適用下限額を廃止する。

4 公益法人に対する土地その他の資産の贈与又は遺贈については、無条件で相続税・贈与税の非課税又はみなし譲渡課税の適用除外を認める。

(個人住民税の寄附金控除)

○ 個人住民税についても、寄附金控除後の所得を基準とすべきである。


 詳細は 建議書(PDFファイル) をご覧ください。