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2005年05月12日


税制要望書を提出(寄附金税制の拡大など3項目)


 公益法人制度改革問題連絡会(31団体で構成。事務局:公法協)では、「寄附金税制の拡大」など大きく3項目からなる要望書をとりまとめ、5月12日午前、政府税制調査会へ提出しました。

 要望書全文は こちら(PDFファイル)です。

 連絡会では、併せて同日午後、東京・一ツ橋の如水会館で記者会見を行いました。
 記者会見には、要望書に賛同する次の5氏が出席しました(発言順)。

  樋口 恵子 (社会評論家。高齢社会NGO連絡協議会共同代表)
  山本 正  ((財)日本国際交流センター理事長)
  木原 啓吉 ((社)日本ナショナル・トラスト協会名誉会長)
  吉川 弘之 (独立行政法人産業技術総合研究所理事長、元東京大学総長)
  堀田 力  ((財)さわやか福祉財団理事長、弁護士)

 公法協・太田達男理事長の司会で記者会見は進められ、各氏はそれぞれ、社会福祉・男女共同参画、国際交流、自然環境保全、学術など各分野を代表する立場から、こもごも社会における多様性の促進の必要性、民間寄附拡大の必要性を訴えました。「寄附は社会参加の有力な方法。これを助長するには税制が大事」「国際的に見ても恥ずかしくない税制を」「資金の流れを多様化することが必要。公益のための経済が考えられるべき」などの発言がありました。

 当日出席できなかった遠山敦子氏((財)松下教育研究財団理事長、元文部科学大臣)からは「寄附文化の拡大を」とするメッセージが寄せられました。

 記者会見にはテレビカメラ付きで取材を行ったNHKを含めマスコミ各社より計15氏と連絡会関係者22氏が参加しました。