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2005年04月21日


新非営利法人制度の税制審議始まる


 いよいよ新非営利法人制度に関連する税制のあり方について政府税制調査会での審議が始まりました。今回は基礎問題小委員会と非営利法人課税ワーキンググループとの合同会議により、4月15日を第1回として6月21日まで6回の会議を予定し、その中間整理を発表するとしています。

 第1回の会議後の石税調会長記者会見およびその他の情報を総合すると、第1回会議では法人法制について審議され、大要次のような雰囲気であったようです。

1.公益性のある非営利法人

 新設される公益性判断機関により公益性を認定された非営利法人について、税制の立場から再度公益性を判断する仕組みは屋上屋を架するもので、その必要はない。
 公益性のある非営利法人については、従来どおり収益事業を除いて課税しない。

2.公益性取消の場合

 公益性判断機関により公益性を取り消された場合、それまで課税上の優遇措置により蓄積された財産に対し何らかの課税措置が必要。

3.一般非営利法人

 (公益性のない)一般非営利法人といっても、共益を目的とする法人(同窓会など)から実質営利法人のようなものまでありえるが、共益的非営利法人の会費の剰余(たまり)にまで課税しなくてもよいのではないか。公益でも共益でもない非営利法人は普通法人並みの課税が妥当ではないか。

4.課税される収益事業の範囲、税率、みなし寄附金損金算入限度率は今後検討。

 第2回は4月22日(金)、寄附税制について議論されるとのことです。

 なお、税調委員・出口正之氏(国立民族学博物館教授)は個人としてホームページを立ち上げられました。税調審議状況等の報告もあり、また、直接意見交換もできるサイトです。

 また、財務省ホ-ムページの税制調査会サイトでも資料、議事概要、記者会見模様などを公開していますので、ご覧ください。

☆出口正之氏HPはこちら
    http://www.k2.dion.ne.jp/~deguchim/

☆政府税制調査会HPはこちら
    http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/top.htm/