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2005年04月28日


政府税調第2回―寄附金優遇対象法人の拡大を検討


 政府税制調査会の基礎問題小委員会と非営利法人ワーキンググループによる第2回合同会議が4月22日開催されました。

 寄附金税制のあり方をどう考えるかが第2回のテーマでしたが、会議後の石政府税調会長の記者会見によれば、従来にない画期的な議論が行われた模様です。

 主な内容は次のとおりです。

1.寄附金優遇対象法人

 第三者機関によって認定された「公益性のある非営利法人」は、法人税の優遇(収益事業のみ課税)と併せて寄附金税制の優遇(寄付者が個人の場合は寄附金控除が、法人の場合は損金算入が認められる)を同時に受けられるようにする。

2.寄附文化の醸成

 寄附文化を根付かせる観点からも、様々な形で寄附税制を見直しすることが必要である。

3.地方税の取扱い

 従来地方税(個人住民税)は、寄附しても10万円を超える額しか寄附金控除できない仕組みであるが、今後もう少し寄付者の有利になる方向で検討する。


 委員には目立った反対の意見はなかった模様です。1が通れば、「公益性のある非営利法人」は一挙にワンセットで「特定公益増進法人」ということになり、大いに歓迎されます。

 政府税調の次回会合は5月13日。総会が開かれ、これまで2回の検討結果が報告される予定です。