« 「今後の行政改革の方針」が閣議決定 | メイン | 連絡会、3月7日に第5回会議 »

2005年02月09日


「制度改革に関するアンケート(Web)」集計結果について


平成17年2月9日
財団法人 公益法人協会


 弊協会では、昨年12月に発表された 「今後の行政改革の方針」 のうち重要と思われる項目について本年1月、財団法人・社団法人を主体に 9,335件 を対象としたアンケート調査を実施いたしました(E-mailによりご依頼し、当協会サイトにおいてご回答いただく形式)。

 最終的に2,249件のご回答(有効回答)を頂戴いたしました(回答率24%)。
 お忙しい中、ご回答をお寄せいただいた方には、心より御礼申し上げます。

 ご回答の集計結果は、次の当サイトURLに掲載のとおりです。また、速報として下欄にてお知らせいたしますが、詳しい分析結果は『公益法人』3月号に掲載の予定です。
   http://www.kohokyo.or.jp/a_moro01/saigo_page.html

 弊協会では、ご回答の分析結果を、今後の制度改革問題検討に活用させていただきたいと存じております。

 今後とも、税制改正等も含め適切なタイミングでアンケート調査の実施を予定しております。ご協力をお願い申し上げます。

-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

 アンケートの項目は全部で13問(択一式)でした。このほか末尾に自由記入(意見・感想等)欄を設けました。

<回収結果>

 公益法人: 2,207件(回収率24.1%)
 有識者: 42名(回収率25.5%)

<回答結果>(公益法人分集計。有識者分は含まず)

Q1 公益法人制度改革が行われていることを知っていたか

1 知らなかった(183件、8.3%)
2 知っていたが、検討内容までは注意を払わず(334件、15.1%)
3 知っていた。検討内容の情報をとった(1,148件、52.0%)
4 知っていた。検討内容の情報をとり、対策を検討(542件、24.6%)

Q2 現行公益法人と中間法人(公益性のない非営利法人)との一元化をどう思うか

1 賛成(254件、11.5%)
2 新公益法人と公益性のない非営利法人の区別を明確にするのであれば賛成してもよい(951件、43.1%)
3 反対(782件、35.4%)
4 分からない(220件、10.0%)

Q3 NPO法人や特別法公益法人は新非営利法人制度には含まれないことになっている。これについてどう思うか

1 賛成(987件、44.7%)
2 反対(803件、36.4%)
3 分からない(417件、18.9%)

Q4 主務官庁制度は廃止されることになっている。これについてどう思うか

1 賛成(1,030件、46.7%)
2 反対(660件、29.9%)
3 分からない(517件、23.4%)

Q5 公益性判断機関に望まれる性格について

1 行政の意向を反映(195件、8.8%)
2 行政・民間双方の意向をバランスよく反映(1,660件、75.2%)
3 民間の意向を反映(270件、12.2%)
4 分からない(82件、3.7%)

Q6 共益事業を行っている法人であっても、その効果が広範囲に及ぶ、また共益事業を超える比率で公益事業を行っている場合は、公益性があると認めてよいか

1 公益と認めてよい(1,059件、48.0%)
2 最終的には判断機関の個別判断(779件、35.3%)
3 公益と認めるべきでない(195件、8.8%)
4 分からない(174件、7.9%)

Q7 新公益法人の規律は厳しくすべきか

1 どちらかというと厳しく(1,269件、57.5%)
2 どちらかというと緩やかに(713件、32.3%)
3 分からない(225件、10.2%)

Q8 新公益法人には国民一般に対する幅広い情報開示が求められている。これについてどう思うか

1 当然(1,651件、74.8%)
2 行き過ぎ。判断機関が把握すれば足りる(457件、20.7%)
3 分からない(99件、4.5%)

Q9 新制度では、事後チェックにより公益性を取り消される場合もありえると考えられる。その場合、寄附や税制優遇などにより蓄積した財産の取り扱いはどうするか

1 何らかの使途制限をつけるべき(1,484件、67.2%)
2 団体自治による(537件、24.3%)
3 分からない(186件、8.4%)

Q10 新制度発足に備え、自分の組織の将来のあり方について検討してきたか

1 十分検討。大体の方向は決めている(183件、8.3%)
2 検討は開始済みだが、方向決定までには至っていない(334件、15.1%)
3 検討を開始しようとしているところ。情報収集中(1,148件、52.0%)
4 まだ何も考えていない(542件、24.6%)

Q11 自分の組織はどのような法人になるのが相応しいと考えているか

1 新公益法人(1,934件、87.6%)
2 NPO法人(17件、0.8%)
3 社会福祉法人など特別法に基づく公益法人(96件、4.3%)
4 公益性のない一般の非営利法人(69件、3.1%)
5 営利法人(23件、1.0%)
6 その他(68件、3.1%)

Q12 平成18年3月に新制度が成立したとして、自分の組織が円滑に移行を完了するまで、その時点から何年の準備期間が必要か

1 1年間(557件、25.2%)
2 2年間(631件、28.6%)
3 3年間(547件、24.8%)
4 4年間(23件、1.0%)
5 5年間(120件、5.4%)
6 分からない(329件、14.9%)

Q13 公益法人制度改革の望ましいあり方を一言で言えばどうなるか

1 より民間色の強い、自由度の高い制度に(1,226件、55.6%)
2 より行政色の強い、指導監督が行き届くような制度に(154件、7.0%)
3 基本的には現行制度のままでよい(827件、37.5%)