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2004年12月24日


「今後の行政改革の方針」が閣議決定


行政改革推進事務局は、12月24日に閣議決定された「今後の行政改革の方針」をホームページで発表しました。

   → 行政改革推進事務局ホームページ

 公益法人に関しては、別紙3として「公益法人制度改革の基本的枠組み」が記載されています。

 同・閣議決定に関する公法協・太田達男理事長の所感を、以下に掲載します。





「今後の行政改革の方針」について

平成 16年12月24日

財団法人公益法人協会
理事長 太田達男

 本日12月24日、政府は「公益法人制度の抜本的改革」について、「今後の行政改革の方針」の一項目として閣議決定し、発表しました。

 その内容は、去る11月19日に「公益法人制度改革に関する有識者会議」より提出された報告書を要約したものであり、基本的には特段の変更が加えられた部分はありません。

 ただし、公益性の判断主体については報告書が「特定の大臣の下に民間の有識者からなる合議制の委員会を設置~」としていたものを、閣議決定では「内閣に民間有識者からなる委員会を設置~」という一歩具体的に踏み込んだ表現に改めている点が注目されます。地方についても都道府県知事が国に準じた機能を有する体制を整備し判断等を行うことが明記されました。

 また、現行公益法人の移行に関する方針や新制度の円滑な施行に向けた準備作業については、内閣官房が総務省および各公益法人所管官庁と連携して作業を進めることが確認されています。

 今後は、先送りされている新制度の詳細部分の検討とともに立法化作業が進められますが、本日の閣議決定では平成18年通常国会への法案提出を目指すとしています。

 また、税制については、「所管省において税制上の措置に係る専門的検討を進める~」との記述以外は何も言及されていませんが、これを受けて新春から政府税調での議論が始まるものと思われます。

 このように、公益法人制度改革はいよいよ新年から新制度の細目とこれを前提とした新税制の検討が始まります。公益法人協会では、新しい公益法人が民間公益活動の主要な担い手として、社会に貢献し、社会から信頼される組織として定着できるためにはどのような制度であるべきかという視点から、今後とも従来同様法制・税制ともに詳細にわたり提言を続けてまいります。