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2004年10月14日


公益法人会計基準の改正を発表 (総務省、平成16年10月14日)


 総務省は、公益法人会計基準の改正について関係各府省による申し合わせを行い、平成16年10月14日、ホームページで発表しました。
 平成18年度(4月1日以後開始する事業年度)からできるだけ速やかに実施、とされているこの改正は、前回(昭和62年度)から19年ぶり、2回目となります。

 改正会計基準は基本的な考え方として、①企業会計手法の導入による財務情報の透明化・事業効率性の分かりやすい表示、資金提供者の意思に沿った事業運営状況の明示 → 法人としての受託責任の明確化、③自律的法人運営の尊重、外部報告目的の財務諸表簡素化が示されました。

 主な改正点は次のとおりです。

 ・収支予算書・収支計算書を会計基準の範囲外(内部管理事項)とすること
 ・大規模法人については「キャッシュフロー計算書」を作成すること
 ・正味財産を「指定正味財産」「一般正味財産」の2つに区分すること(貸借対照表、正味財産増減計算書)
 ・正味財産増減計算書をフロー式に統一すること

 (財)公益法人協会では改正会計基準について、平成16年11月から特別セミナー(説明会)を開催、また、17年度は研修・セミナー事業の中心として、実務研修会を全国各地で開催いたします。