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2004年09月15日


「市民セクター全国会議2004」(9/11)協賛プログラム開催報告


 (財)公益法人協会では9月11日、「市民セクター全国会議2004」(市民セクター全国会議2004実行委員会、特定非営利活動法人日本NPOセンター主催)の協賛プログラムとして「公益法人制度改革と市民セクター―市民社会の時代に相応しい「改革」をめざして―」を東京・丸の内の東京商工会議所で開催しました。




 基調スピーチでは、公法協の太田達男理事長が報告を行いました。太田理事長は、公益法人制度改革は、現在日本が迫られている政府公共部門(政治・行政・財政・司法等)及び営利部門(経済・金融)の改革と並び、非営利部門(市民社会)の改革を意味するものとして極めて重要、と前置きした上で、これまでの政府の検討状況を説明、9月11日付けで政府に提出したばかりの同協会の意見書について発表を行いました。

 公益性のある非営利法人とそうでない非営利法人は設立段階から区分し、公益性のある非営利法人に対しては手厚い支援措置を、というのが公法協の一貫した主張です。これに対し、新たに非営利法人制度を創設し、その中から公益性のあるものは特に認定、というのが政府案。同理事長は、意見書に沿って制度改革に関する基本的考え方を述べるとともに、政府案の問題点について種々の指摘を行いました。


 


 続いて雨宮孝子明治学院大学法科大学院教授が演壇に立ち、民間公益活動活性化の観点から政府案について厳しく批判を行いました。

 休憩を挟み、片山正夫氏のコーディネートで堀田力氏、山岡義典氏ら計5氏を交え、パネル・ディスカッションが行われました。政府案について各氏は一様に市民活動促進の理念が欠如と批判、堀田氏はいまなすべきこととして、理念を言い続けることが大事、また理屈に合わないことに対しては反論を、と述べました。

 公益法人制度改革の視点と理念が重要であることを浮き彫りにしたシンポジウムであったといえます。
 参加者は、NPO関係者ら110名でした。


 


 開催プログラムは次のとおりでした。

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【公法協 協賛プログラム】

   (テ ー マ)  「公益法人制度改革と市民セクター」
              ―市民社会の時代に相応しい「改革」をめざして―

   (基調スピーチ)

     「市民セクターにとって公益法人制度改革のもつ意味とは?」
                (財)公益法人協会理事長  太田 達男

   (問題提起)

     「これで良いのか?制度改革~私たちが求める”真の改革”」
                明治学院大学法科大学院教授  雨宮 孝子

   (提  言)

     「あるべき制度改革とは?
        ―市民セクターの発展を促す”改革”を求めて―」

       コーディネーター (財)セゾン文化財団常務理事  片山 正夫

       討 論 者  公認会計士・税理士 赤塚 和俊
              (財)住友財団専務理事・事務局長  石川 睦夫
              (社)アムネスティ・インターナショナル
                 日本事務局長  寺中 誠
              (財)さわやか福祉財団理事長  堀田 力
              (特活)日本NPOセンター副代表理事  山岡 義典

 ★「市民セクター全国会議2004」の全体については、日本NPOセンターホームページ(http://www.jnpoc.ne.jp/)をご覧ください。