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2004年08月24日


第11回会議 議事概要及び議事録


 (財)さわやか福祉財団と弊協会による民間法制・税制調査会(堀田力座長)の第11回会議が8月24日夕方、東京・神田錦町の学士会館で開催されました。

 当日の議題は、「資産寄付税制」及び「法制について―総括討論―」の2つでした。

1 資産寄付税制

 赤塚会員から資産寄付税制の現状と問題点に関するペーパーが提出されました。

 同委員の説明によれば、資産寄付税制(相続税非課税制度、みなし譲渡適用除外制度)と特定公益増進法人制度の3者に共通する問題点は次のとおりです。

 (1)認定(承認)に恣意性の入る余地が大きく、透明性に欠ける。

 (2)認定(承認)できない場合の理由の開示がない。

 (3)法人税(寄付金の損金算入)、所得税(寄付金控除)、相続税非課税、所得税(みなし譲渡の適用除外)それぞれの要件が異なる。

 (4)実質的に更新はなく、有効期限ごとに、あるいは案件ごとに再申請と同様の手続が必要になる。

 このほか同委員は、資産寄付税制特有の問題点として「遡って取り消される可能性があり、寄付者にとって不安定な制度」などと指摘、出席委員からは、上記(3)に関連して「寄付者の側からすれば、3者の認定(承認)要件が異なることは理解できない。認定(承認)は共通とすべき」などの意見がありました。

2 法制について

 法制については、まとめの意味で議論が行われたものですが、基本的な問題が再び俎上に上りました。次のような指摘がありました。

 公益法人制度の改革が課題であるはずなのに、なぜ非営利法人制度の創設とい うことになるのか。非営利法人と公益法人は論理的には2階建てだが、設立手続が2階建てというのがよく分からない。

 ・非営利法人と公益法人の法人格の取得を一元化するのは分からないではないが、両者は、組織機構、ガバナンス、残余財産の取り扱いなどが異なる。このような点については一元化して議論することはできない。

 ・いったん非営利法人をつくり、その上で公益性のある法人を括り出す場合、そのことを登記上に反映させる必要がある。そうでないと法人類型の区別ができない。

 ・非営利法人に残余財産非分配の法人類型を作ることは立法上大きな意味がある。


 ◎議事概要議事録 をご覧ください。
 ○次回会議(9月14日)では、税制についての総括討論を行う予定です。

 9月の開催日程及び会場は次のとおりです。

   ・第12回会議  9月 14日(火) 午後5時~7時  学士会館 202号室
   ・第13回会議  9月 30日(木) 午後5時~7時  学士会館 320号室


 第11回会議で配布された資料は下表のとおりです。

番号等 資 料 名 形 式
次 第  第11回会議次第 PDF
資料 1  民間法・税調第11回会議の議題について―座長メモ― PDF
資料 2  資産の寄附に関する税制 PDF
資料 3  論点比較表(法制・税制) PDF
名 簿  オブザーバー名簿(第11回) PDF