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2004年07月06日


第9回会議 議事概要及び議事録


 (財)さわやか福祉財団と弊協会による民間法制・税制調査会(堀田力座長)の第9回会議が7月5日夕方、東京・神田錦町の学士会館で開催されました。

 会議ではまず、公法協・太田達男理事長から配布資料に沿って、寄付金税制に関する概要説明が行われました。日本の寄付税制を概観すると、「税制特例措置について税当局による裁量が働く部分が大きい」「寄付支援措置の根拠となる税制に一貫性がなく寄付する側にとっては複雑でわかりづらい」「寄付者が個人の場合には一般寄付金制度がないなど個人に手薄い」など日本の寄付金制度をめぐる実態が改めて浮き彫りになりました。

 その後、公益法人に対する寄付について、どれだけ支援措置をとるかをめぐって検討が行われました。

 委員からは次のような指摘がありました。

 ・今までは税の優先劣後の判断は国に任せていた。しかし、ここまで成熟した日本の社会でこのままでいいのかどうか。国民が判断すべきことではないだろうか。

 ・現行の寄付支援措置は国によって公益法人のランク付けがされている。国の裁量の余地が大きい。新しい制度になったときには裁量の余地が働かない、客観的な基準が必要だ。

 ・アメリカでは非営利公益団体であれば、免税資格と寄付金優遇資格を同時に得ることができる。いわばワンパッケージ方式。これが理想だと思うが、いきなりは無理か。

 ・法人と個人との公益寄付金制度の格差は不合理だとして、裁判で争われたことがある(編注)。このときは最高裁までいったが、寄付金税制における個人と法人との区別は、平等原則には反しないとされた。これは見直されるべきだろう。寄付金は寄付者の気持ちが大切だ。個人の寄付金額が欧米に比べて極めて低いのは、税制の影響が大きい。個人の気持ちを大切にする制度が望まれる。

(編注) 地方公共団体への寄付が全額所得控除されないのは不当として争われた事件。企業の場合は全額損金算入できるが、個人の場合は年間所得の25%までしか所得控除できない。

 ・個人の「所得」とは何か。法人の「所得」とは何か。まず、帰属所得について根本から問い直し、その上で寄付金をどう扱うかの議論が必要なのではないか。

 出席者はオブザーバーを含め約30名でした。

  ☆ 第9回会議の議事概要は こちら 、議事録は こちら です。


 第9回会議で配布された資料は下表のとおりです。
 資料3は、寄付金税制に関する参考資料(40頁)、資料2はその一覧(目録)です。ぜひ、一度ご覧ください。

番号等 資 料 名 形 式
次 第  第9回会議次第 PDF
資料 1  民間法・税調第9回会議の議題について
―座長メモ―
PDF
資料 2  寄付金税制に関する参考資料一覧表 PDF
資料 3  寄付金税制関連資料 PDF
名 簿  オブザーバー名簿(第9回) PDF