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2004年07月30日


「全国対話集会」、通算20回目の開催(685名が参加)


 公益法人制度改革問題連絡会(28団体で構成。事務局:公法協)では、5月以降、全国各地で対話集会を開催してきましたが、7月29日に新潟で開催した対話集会でちょうど20回となりました。各地での関心は高く、これまでの参加者は計685名。集会の場で頂戴したご質問・ご意見は延べ約300本に上っております。事務局では、現在ご質問・ご意見の集計作業を進めているところで、その結果についてはまとまり次第、公表したいと思っております。

 各地での開催に当たっては、多くの現地団体からご協力をいただきました。厚く御礼申し上げます。
 下の写真は7月23日に開催した第19回対話集会(仙台)の模様です。




 仙台集会では、斎藤温次郎・(財)斎藤報恩会理事長の挨拶に続いて、公益法人制度改革の状況と連絡会はじめ公益法人側の対応について土肥寿員・公法協事務局長が、また、税制面からみた制度改革について、金沢俊弘・(財)キリン福祉財団常務理事・事務局長(公益法人税制対策委員会委員長)がそれぞれ報告及び説明を行った後、休憩を挟んで質疑応答へ移りました。


 

 参加者からの質問内容は、制度改革の今後の見通しと「連絡会」はじめ公益法人側の対応に関する事項を中心に、公益性の「判断」とその機関、行政委託型公益法人のその後の状況、原則課税となった場合の対応について、など。予定時間を30分延長、午後4時30分に終了しました。


 当日は、宮城県内のほか青森、岩手、山形、福島県から38名が参加、制度改革に対する関心の高さをうかがわせました。