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2004年07月22日


第10回会議 議事概要及び議事録


 (財)さわやか福祉財団と弊協会による民間法制・税制調査会(堀田力座長)の第10回会議が7月22日夕方、東京・神田錦町の学士会館で開催されました。

 会議では第9回会議に引き続き、寄付税制について議論されました。今回の焦点となったのは①寄付税制支援措置の適格団体の認定基準②公益寄付金の一元化③地方税上の支援措置などです。

 ①では、特定公益増進法人の認定基準のような定性的な基準(限定列挙)に代わる、裁量の余地のない定量的な基準(数値テスト)として、日米のパブリック・サポートテストを検証しながら数値テストの有効性について、検討が行われました。委員からは次のような意見が出されました。

 ・特定公益増進法人制度に代わる新しい寄付金制度を創設し、資産寄付に対する支援税制(みなし譲渡所得税、相続税)を含め、公益寄付金制度を一本化することが必要だ。支援税制の適格団体の対象を同じにすべきだ。

 ・地方税では個人の公益寄付金について、国税との格差を是正し、全体の仕組みを再構築することが求められているのではないか。

 その後、第16回有識者会議の資料「討議メモ」(7月15日開催、7月20日付メール通信で既報)をめぐり、公法協・太田理事長が同資料の主要論点について説明した後、意見交換を行いました。委員からは、主に社団形態の非営利法人について、次のような意見が出されました。

 ・残余財産の帰属に関することが一番の問題ではないか。残余財産について規定するには持分という考え方を持ち込まないと無理だ。その考え方をここに持ち込むことは適当だろうか。

 ・中間法人を非営利法人に統合するというのがおかしい。公益法人制度の改革なのに、なぜ中間法人を一緒にするのか。

 ・会計原則について、企業会計原則となる方向のようだが、営利法人の原則を非営利法人に持ち込むのは無理な面があるのでは。

 ・拠出金制度の創設は、原則課税につながりはしないだろうか。

 ☆ 議事概要議事録 はPDF形式のファイルをご覧ください。


 第10回会議で配布された資料は下表のとおりです。
 うち、「別資料」は第16回有識者会議に関するもので、(2)~(4)は行革推進事務局ホームページへリンクしています。PDFファイルをダウンロードしてご覧ください。

番号等 資 料 名 形 式
次 第  第10回会議次第 PDF
資料 1  民間法・税調第10回会議の議題について―座長メモ― PDF
資料 2  座長による議論の整理Ⅵ(税制) PDF
別資料(1)  第16回有識者会議資料の論点 PDF
  同 (2)  全体的討議用メモ(第16回有識者会議・資料1) リンク
  同 (3)  個別事項討議用メモ(第16回有識者会議・資料2) リンク
  同 (4)  非営利法人(仮称)制度の創設に関する試案(その1)(第11回非営利法人WG資料) リンク
名 簿  オブザーバー名簿(第10回) PDF