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2004年06月08日


「公益法人制度改革の主要論点に関する考え方―法制・税制―」


 当協会では、平成15年度初めより、公益法人法制対策委員会・同税制対策委員会(それぞれ会員法人の役職員十数名で構成)におきまして、民間の立場から制度改革に関する法制上・税制上の主要論点について具体的な検討を行ってまいりました。

 このほどその検討結果をとりまとめ、6月8日、政府、マスコミほか各方面へ一斉に送付いたしました。

 法制に関しましては、「非営利法人法制において公益性の有無による法人類型を明確に区分すること」「公益性の判断基準は、団体の目的、事業(活動)、組織の3方向から要件を定めること」「公益性の判断機関は国家行政組織法第3条に基づく委員会とすること」「いわゆる内部留保は本来的には団体のガバナンスの問題。団体の自治によることとすべきこと」などの考え方を提示し、その根拠を詳細に述べております。
 公益性の判断基準については、上記の考え方に基づき取り上げるべき要件を具体的に列挙しております。

 また、税制に関しましては、法人税制に関する事項に加え、寄付金税制について、「個人向けに年末調整で手続できる少額寄付金制度を設けること」「ボランティア活動に直接要した諸経費を控除できる制度を設けること」「特定公益増進法人制度に替わる新しい寄付金制度として、認定権者の裁量が働く余地のない数値基準を設けること」などの考え方を提示し、これらそれぞれについて具体的な提案を行っております。

 細部についてはさらに検討が必要なものもありますが、今後の制度改革のあり方を考える上で必ずや参考にしていただけるものと存じます。

 2つの「考え方」報告書の構成(目次)は、それぞれ下記のとおりです。2つを合本したファイル(PDF形式)を こちら にアップしております。


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 ◇ 『公益法人制度改革に係る法制上の主要論点に関する考え方』 (法制対策委員会)

はじめに

非営利法人制度の枠組みに関する考え方

公益性の判断基準について

「独立した判断主体」に関する考え方

財団法人制度に関する考え方

いわゆる「内部留保」の考え方 

 ◇ 『公益法人制度改革に係る税制上の主要論点に関する考え方』 (税制対策委員会)

はじめに

Ⅰ 公益税制に関する基本的認識

Ⅱ 法人税及び利子配当等源泉所得税に係る新しい公益税制の骨格

 1 非収益事業より生ずる所得に対する法人税の非課税

 2 収益事業所得

 3 利子配当等の源泉所得税

Ⅲ 公益寄付金税制に対する考え方

 寄付文化を育てるための税制に

 1 個人の少額寄付とボランティア活動を奨励する税制

  1) 個人の少額寄付金制度の創設

  2) ボランティア税制

 2 特定公益増進法人制度に替わる新制度

 3 資産の寄付に対する支援税制

 4 地方寄付税制