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2004年06月09日


公益法人制度改革について与党が申し入れ


 当与党行財政改革推進協議会は6月9日、政府に対し「新たな行政改革大綱に向けて」と題する行革案を申し入れました。

 申し入れの項目は全体で8項目。そのうち1項目(「6」)が「公益法人制度の抜本的改革」で、下記のとおりです。

 「主務官庁制の廃止」を明記しているのが目立つ点です。スケジュールについて政府の従来からの方針を再確認する形で掲げており、方針どおりに改革を進めるように念を押したものと思われます。

 「新たな行政改革大綱に向けて」全文は、自民党ホームページに PDFファイル があります。



公益法人制度の抜本的改革

 公益法人制度は、民法制定以来抜本的な見直しが行われていないため、様々な問題を抱えており、その中核をなす主務官庁制を廃止し、新たな非営利法人制度を構築する公益法人制度の抜本的な改革を行うこと。

 このため、非営利法人制度のあり方、非営利法人における公益性の判断基準や判断主体等について、現行公益法人の実態を踏まえつつ具体的検討を進め、本年末までを目途にさらに基本的枠組を具体化したうえで、税制上の措置に係る専門的検討を進めることとし、平成17年度末までに法制上の措置等を講ずることをめざすこと。