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2004年06月14日


第7回会議 議事概要及び議事録


 (財)さわやか福祉財団と弊協会による民間法制・税制調査会(堀田力座長)の第7回会議が6月14日夕方、東京・神田錦町の学士会館で開催されました。

 会議では、前回の会議に引き続き、「一般非営利法人税制の論点」について、(1)行政機関等からの受託金についてどう考えるか、(2)収益事業の範囲、(3)内部留保に対する課税の可否、をめぐって検討が行われました。

 委員からは次のような指摘がありました。

 (1)について。

  ・助成金、補助金は非課税としながら、受託金を課税対象とするのは不合理。行政が出したお金に税を課すというのもおかしいのでは。

  ・課税、非課税は、対価性があるかどうかがメルクマールになると思う。

  ・行政の委託の問題は税の問題とともに、NPOなどへの委託のあり方の問題もある。劣悪な労働条件を強いられるNPOもあると聞く。

 (2)について。

  ・現在の33業種に拘るのではなくて、法改正の仕組みと判定の仕組みを別に考えるべきである。

  ・業種を列挙するのであれば、時代に合わなくなればどんどん変えるべきだ。

  ・収益事業の範囲の問題も、結局は対価性があるかないかが判断基準となるのではないか。

 (3)について。

  ・非営利法人における内部留保は、企業における内部留保(利益の留保)とは明らかに性格が異なる。公益法人が溜め込んでばかりで公益事業に支出しないのなら問題だが、公益事業に使う目的があって、お金を蓄える正当な理由があるのなら許されるべきでないか。

  ・内部留保の問題は、課税するかどうかの問題ではなく、団体の自治の問題だろう。説明のつかない内部留保を行っているのであれば、それは公益法人にふさわしくない団体であり、資格を剥奪するということになるのではないか。

 議事概要議事録 もご覧ください。





 14日の会議で配布された資料は下表のとおりです。

番号等 資 料 名 形 式
次 第  第7回会議次第 PDF
資料 1  民間法・税調第7回会議の議題について―座長メモ―
(付:民間法・税調第6回会議の議題について―座長メモ―)
PDF
資料 2  座長による議論の整理 Ⅳ PDF
資料 3  法人税法第1条~第22条 (第6回会議資料3) PDF
資料 4  収益事業に関する法人税法令 PDF
資料 5  非営利法人課税の現状と主な意見 (第5回会議資料1) PDF
資料 6  我が国における非営利法人の種類 (第6回会議資料4)
 *「新しい非営利法人制度研究会~NPO・市民活動をふまえた非営利法人制度のあり方~」検討報告書101~106頁-参考資料集の1「我が国における非営利法人の種類」表
リンク
参考資料  公益法人制度改革の主要論点に関する考え方
―法制・税制―
PDF
名 簿  オブザーバー名簿(第7回) PDF