« 「公益法人制度改革の主要論点に関する考え方―法制・税制―」 | メイン | 公益法人制度改革について与党が申し入れ »

2004年06月08日


「有識者会議」第13回―中間整理に対する意見の骨子―


 「公益法人制度改革に関する有識者会議」の第13回会議が、6月2日に開催されました。

 今回も有識者会議メンバーの1人、東ヶ崎邦夫氏((社)日本アイソトープ協会理事・総務部長)からレポートをいただきました。


 はじめに、3月31日に公表された「議論の中間整理」に対して寄せられた意見の骨子について次のような紹介があった。これらの意見は、今後の議論、報告書作成段階で考慮されるが、現在審議の途中であることから、類型化しそれぞれに回答する予定はない。

 ① 改革の意義について

   ・民間公益活動を活性化、育成する制度とすべき。
   ・天下り等への対処を重視すべき。
   ・文化面に配慮した改革を要望する。

 ② 新たな非営利法人制度について

   ・非営利法人の本質は、利益の非分配であって、解散時に出資金を拠出の限度内で返還することは非営利性に反しない。
   ・解散時に残余財産の分配が禁止された法人と、分配が可能な法人に区別すべき。
   ・財団形態を存続すべき。

 ③ 公益性を取り扱う仕組みのあり方について

   ・税法以外の私法領域で公益性を取り扱う仕組みを規定する。
   ・不特定少数人の利益でも二次的に不特定多数に波及する場合があることも考慮すべき。
   ・判断機関は民間色が濃い組織を検討すべき。
   ・公益性の判断に関しては、主務官庁が蓄積したノウハウも活用する。
   ・判断機関には、事後チェック、支援機能も持たせる。
   ・公益性は、目的、活動分野、組織により判断すべき。
   ・活動実績は設立の際の要件とはしない。
   ・ガバナンスについては、しっかりした制度を作る必要があるが、規模についても考慮する必要がある。

 ④ その他

   ・移行については十分配慮すべき。

 この後、ガバナンスのあり方について以下の事項を議論した。

 ① 意思決定機関、執行機関及び監事のあり方

 現在は社員総会万能タイプであるが、実体にあわせて、基本的意思決定機関として社員総会を、業務執行に関する意思決定及び執行機関の業務執行を監督する機関として理事会を、執行機関として代表理事を置くタイプについても検討された。

 ② 役員構成の制限

 ③ 役員報酬等の制限

 ④ 役員の責任

 ⑤ 外部監査の導入

 ⑥ 代表訴訟類似の制度等

 ⑦ 残余財産の帰属

 ⑧ 内部留保のあり方

 (東ヶ崎邦夫)

--------------------------------------------------------------------------------

 ★有識者会議の議事概要及び資料は、行革事務局ホームページで公開されています。