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2004年05月25日


第6回会議 議事概要及び議事録


 (財)さわやか福祉財団と弊協会による民間法制・税制調査会(堀田力座長)の第6回会議が5月24日夕方~夜、東京・神田錦町の学士会館で開催されました。

 会議ではまず、堀田座長より「座長による議論の整理Ⅲ(税制)」(資料)が提示されました。これは、非営利法人税制のあり方、なかんずく次の2点について、前回のフリーディスカッションの内容及びこれまでの財務省の見解を整理したものです。

 (1) 収益事業から生じる所得以外は非課税とすべきか

 (2) 一般非営利法人を普通法人と同類型とした場合において、なお、「会費及び寄付金」を課税対象とするのは適法か、また、政策的に適切か。

 上記(1) (2) に関する民間側の従来からの主な意見は「非課税」ですが、財務省は「原則課税」との見解を貫いてきました。その理由の一つに「先進国においても、原則非課税の要件として、非営利性に加えて公益性を必要とする国もある(英・独)」というのがありました。

 委員から次のような指摘がありました。

 ・公益性を要する国の例示として、英国が挙げられているのは明らかな間違い。チャリティ委員会に登録していないNPOでも会費や寄付金は非課税である。

 ・サイモン博士(カーラ。世界各国のNPO法制・税制の研究者)が先日来日した。彼女の説明でも、非営利団体の会費や寄付金は団体の公益性の有無にかかわらず非課税、これが世界の常識、ということであった。

 引き続き会議では、(2) のケースの助成金・補助金、基金の運用収入等の扱いについて、さらに、一般非営利法人を収益事業の所得のみ課税することとした場合の収益事業の考え方について議論しました。

 収益事業については次のような意見がありました。

 ・手数料収入などがあるにもかかわらず国・地方公共団体が課税されないのはなぜか。市場では供給されない(営利法人が供給しない)財・サービスを供給しているからである。非営利法人もこれと似ている。営利法人が供給できない領域で財・サービスを提供している。したがって、営利法人との競合は考えにくい。現行公益法人税制では「競合」が収益事業課税の根拠とされているが、これは少しおかしいのではないか。

 議事録議事概要 もPDF形式でアップしております。

 24日に配布した資料は下表のとおりです。

番号等 資 料 名 形 式
次 第  第6回会議次第 PDF
資料 1  第6回会議の議題について (座長メモ) PDF
資料 2  座長による議論の整理 Ⅲ(税制) PDF
資料 3  法人税法 PDF
資料 4  「新しい非営利法人制度研究会~NPO・市民活動をふまえた非営利法人制度のあり方~」検討報告書101~106頁-参考資料集の1「我が国における非営利法人の種類」表 リンク
(全体構成)
名 簿  オブザーバー名簿(第6回) PDF