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2004年05月17日


「有識者会議」第11回―4法人をヒアリング―


 「公益法人制度改革に関する有識者会議」の再開第2回(通算第11回)会議が、5月17日に開催されました。

 有識者会議メンバーの1人、東ヶ崎邦夫氏((社)日本アイソトープ協会総務部長)からレポートをいただきました。


 今回は、公益性判断等に係る検討の参考とするため、次の4法人からの運営実態の報告を聞き、質疑応答を行った。

  ・ (財)住友財団
  ・ (社)日本アイソトープ協会
  ・ (社)日本経済団体連合会
  ・ (財)日本国際交流センター

 報告事項は以下の通りであった。

1 公益事業

 ①公益事業の内容、収支及び会計上の区分、全事業に占める割合

 ②当該事業が公益事業である理由、受益者と受益の内容

 ③対価を伴う公益事業の対価の水準、営利法人等との競合

 ④本来事業がほとんど税法上の収益事業に当たるにもかかわらず、営利法人でなく、公益法人という法人形態を選択している理由

 ⑤寄付金の使途の指定の有無

2 収益事業(税法上の収益事業及び指導監督基準上の収益事業)

 ①収益事業の内容、収支及び会計上の区分

 ②指導監督基準上の収益事業による収益の使途(公益事業への充当如何)

3 内部留保

 ①事業の継続的な実施のため留保が必要な資金の水準及びその考え方

 ②一事業年度におけるキャッシュフローの実体

 ③適切な内部留保の定義についての意見、現行の指導監督基準における内部留保の定義の評価

4 税制上の取扱

 ①現在の法人税等の遇措置が法人運営に及ぼしている影響及びその根拠となるデータ

5 ガバナンス

 ①理事会、監事、社員総会の機能とそれぞれの相互関係

 ②情報公開の内容、対象、方法、スタンス、及び情報公開に伴うトラブル事例

 ③管理コスト

 ④社員の資格要件の有無

6 その他

 ①費用として把握できない無償の役務、財の提供の有無

 ②会費の水準の設定の考え方

 最後に、(財)まちづくり公社から組織形態を変更した(株)まちづくり三鷹について説明があり、株式会社への移行理由、課題、提案などが報告された。

 (東ヶ崎邦夫)

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 ★有識者会議の議事概要及び資料は、行革事務局ホームページで公開されています。