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2004年04月28日


有識者会議再開、「公益性判断主体」 第三者機関が有力に


公益法人制度改革に関する有識者会議の再開第1回(通算第10回)会議が、4月28日に開催されました。
 有識者会議メンバーの一人、東ヶ崎邦夫氏((社)日本アイソトープ協会総務部長)からレポートをいただきました。


 3月31日に、これまで議論されてきた項目を並列的に記述する形で、「議論の中間整理」が発表された。今後は、非営利法人の具体的な枠組みを明確にさせながら、次の予定で個々の項目について具体的に議論が進められ、当会議としての方向性が定まることとなる。

  4月28日: 公益性の考え方・判断要件のあり方(具体的判断基準等)

  5月17日: いくつかの公益法人から具体的運営実態(公益事業、収益事業、内部留保、税制上の取扱、ガバナンス等)についてヒアリング

  5月26日: ガバナンス・情報公開のあり方(理事の責任、理事に対するコントロールのあり方、国民一般に対する情報開示の必要性、法人の規律に係る具体的判断基準等)

  6月上旬: ガバナンス・情報公開のあり方

  6月下旬: 判断主体のあり方(第三者的又は単一の公的機関の具体的枠組み、地方における判断のあり方等)、事後チェックのあり方(不適切な活動の是正手段等)

  7月上中旬: 公益性を有するに相応しい、しっかりした規律を持つ法人の受け皿となる仕組みのあり方

 今回は、公益性の考え方・判断要件のあり方について議論した。中間整理の段階では、①公益性を有するに相応しい、しっかりした規律の法人の受け皿となる仕組みを民法等で規定する考え方と、②税制上の効果の重要性に鑑み、課税庁が公益性の観点から課税の取扱を判断することとし、税法以外に公益性を取り扱う仕組みを設けないとする考え方が併記されていた。

 今回の議論では、公益性判断の効果を税以外にも求め、公益法人改革は法人制度の問題であり民法あるいは関連法の中で基本的なことを決めることが必要であり、課税庁である国税庁が現業部門であり、判断機関としてはなじまないことを考慮して、①の考え方を取ることとした。

 判断主体については、単一の公的機関ではなく、公益性を統一的に判断し得る中立で、第三者的な機関(たとえば、金融庁の監査法人審査会)を指向する方向で意見が固まりつつある。

 (東ヶ崎邦夫)

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 ★有識者会議の議事概要及び資料は、行革事務局ホームページで公開されています。