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2004年04月28日


「第1回対話集会を開催、3項目のアピールを決議


 公益法人制度改革問題連絡会 (27団体で構成。事務局:公法協)は東京・神田錦町の学士会館で4月27日午後6時から第2回会議を開き、「議論の中間整理」(政府有識者会議)に対するアピールを決議しました。内容は次のとおりです。

〇公益性を取り扱う仕組みについては、有識者会議でも意見が多かったとされる「公益性に相応しい規律の法人の受け皿の仕組みを民法等で規定」し、その場合の判断主体としては、中立で第三者的な機関とすること。

〇公益性の判断に際して「活動実績」を設立の段階で要件とすることは、新たな法人設立を制約する可能性があるので、削除すること。

〇「新たな非営利法人」については、「非営利・完全非分配型」(残余財産の分配不可)と「非営利・不完全非分配型」(残余財産の分配可)の2つの法人類型を設けること。

 「連絡会」では、このアピールを内閣官房公益法人制度改革推進担当室に提出するとともに、マスコミを含め広く各方面に周知することを決めました。

 「連絡会」では引続き同会館で午後6時30分より、公益法人制度改革に関する「第1回全国対話集会―どうなる? 公益法人制度改革―」を開催しました。

 「市民の力が最大限発揮できる制度改革を」とした太田達男公法協理事長の挨拶に続き、石村耕治白鴎大学教授が「中間整理に関する問題点」と題し講演、その後、渡辺元公法協客員研究員の司会で雨宮孝子明治学院大学法科大学院教授、石川睦夫(財)住友財団専務理事、勝又英子(財)日本国際交流センター常務理事、山岡義典(特活)日本NPOセンター常務理事/法政大学教授、大和滋(社)日本芸能実演家団体協議会事務局長の5氏を交え、活発な議論が行われました。参加者は公益法人・NPO法人関係者を中心に研究者やマスコミ関係者ら計約130名。


公益法人制度改革に関する 「議論の中間整理」について

2004年4月27日
公益法人制度改革問題連絡会

 去る3月31日、「公益法人制度改革に関する有識者会議」より出された「議論の中間整理」については、「公益法人制度の抜本的改革に関する基本方針」(平成15年6月27日閣議決定)を踏まえたものであり、有識者会議各位のご努力に敬意を表する次第である。

 社会を活性化するために政府部門や民間営利部門では十分対応できない領域を民間非営利部門が担うことを期待し、公益的な活動が果たす役割は重要であるとの基本認識の下、民間非営利活動を促進するための新たな非営利法人制度を創設するとした意図は重要であり、今後もその点を十分踏まえた更なる検討を期待したい。

 ただし、この場合、上記の意図が正しく実現されるよう、以下の点をぜひとも考慮いただくことを要望する。

○ 公益性を取り扱う仕組みについては、有識者会議でも意見が多かったとされる「公益性に相応しい規律の法人の受け皿の仕組みを民法等で規定」し、その場合の判断主体としては、中立で第三者的な機関とすること。

○ 公益性の判断に際して「活動実績」を設立の段階で要件とすることは、新たな法人設立を制約する可能性があるので、削除すること。

○ 「新たな非営利法人」については、「非営利・完全非分配型」(残余財産の分配不可)と「非営利・不完全非分配型」(残余財産の分配可)の2つの法人類型を設けること。

-以上-