« 第1回全国対話集会の開催(4/27)について | メイン | 「第1回対話集会を開催、3項目のアピールを決議 »

2004年04月22日


第5回会議 議事概要及び議事録


 (財)さわやか福祉財団と弊協会による民間法制・税制調査会(民間法・税調。堀田力座長)の第5回会議が4月19日夜、東京・神田錦町の学士会館で開催されました。

 第1回から第4回まで法制上の論点について議論を行ってきましたが、今回から税制上の論点に関する検討に移りました。

 会議ではまず、公法協・太田理事長が「非営利法人課税の現状と主な意見」(当日資料)について概要を報告しました。これは、「一般非営利法人の課税原則」 「公益性のある非営利法人の課税原則」 「収益事業」 など各論点ごとに、市民社会団体側、財務省・政府税調側がこれまでそれぞれどのような意見を述べてきたかを一覧表の形にまとめたものです。同理事長は引き続き同じく当日資料に基づき、「米・英の非営利法人課税」の現状について詳細な報告を行いました(一部、宮川 公法協理事兼主席研究員より報告)。

 続いて堀田座長のコーディネートにより、出席委員全氏による議論となりました。今回は税制に関する検討の第1回ということもあり、テーマは特に限定しませんでしたが、「一般非営利法人の会費や寄付金に係る所得」 への課税問題が議論の中心になりました。
 ご承知のように、現在中間法人は会費や寄付金に係る所得も課税されています(原則課税)。新しく創設される非営利法人制度ではどのような取り扱いにすべきか。
 「中間法人税制は間違い」 「法人税法22条では、資本等取引に係るものは益金に算入しないとの規定がある。つまり非課税。非営利法人の会費や寄付金は資本と同じ性質のものではないか」 「会費や寄付金は前受金みたいなもの。ゆえに非課税」 「会費や寄付金には対価性はないので、非課税」 などの議論がありました。

 参加者はオブザーバーを含め、約40名でした。

 議事録及び議事概要をアップしました(いずれもPDF形式) ので、ご覧ください。


 配布資料は、下表のとおりです

番号等 資 料 名 形 式
次 第  第5回会議次第 PDF
資料 1  非営利法人税制と主な論点 PDF
資料 2  米・英の非営利法人税制 PDF
名 簿  オブザーバー名簿(第5回) PDF