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2004年03月10日


「制度改革に関する有識者会議」第6回開催


 公益法人制度改革に関する有識者会議の第6回会議が3月10日午前、虎ノ門第10森ビルで開催されました。

 今回は前回に引き続き、「公益性を取扱う仕組みのあり方」が議題となり、「非営利法人が公益性を有すると判断するための要件の基本的考え方」「非営利法人が公益性を有する場合における適正運営確保についての基本的な考え方」について検討が行われました。

 「判断要件」については、「法人」に着目するか、「事業」に着目するかの二者択一ではなく、「事業は公益性を判断する要件の一つではないか」などの意見が出されたようです。

 また、公益性の判断要件の中には、民間非営利活動を促進するという観点からも設立時に活動実績を求めるのは適当ではない、活動実績がなくても事業計画や予算書の裏づけがあれば認めるべき、という意見もあった模様です。

 「適正運営の確保」については、ガバナンス、ディスクロージャー、事後チェックの手段等をめぐって議論されました。ガバナンスについては法人の規模を考慮したうえで、「社会的公正性」と「法人のミッションの適正運営」の両面から考える必要があるだろう、また事後チェックについては、チェックする主体をどのようにするかの議論とともに、受益者など関係者からの情報を活用する多元的なモニタリング機能を最大限に利用する制度が望ましいのではないか、などの意見が出されたようです。

 次回会議は3月17日(水)。「議論の整理に向けた予備審議」が行われる予定です。


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 ★有識者会議の議事概要及び資料は、行革事務局ホームページで公開されています。