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2004年03月22日


「制度改革に関する有識者会議」第8回開催


 「公益法人制度改革に関する有識者会議」の第8回会議が3月22日午後、虎ノ門第10森ビルで開催され、「議論の中間整理に向けた審議」が行われました。

 前回(第7回)に続き、同会議メンバー・東ヶ崎邦夫氏((社)日本アイソトープ協会総務部長)のレポートを掲載いたします。次回会議は3月26日の予定です。


 今回は、はじめに非営利法人ワーキング・グループから「新たな非営利法人(仮称)制度の骨格とその検討課題」について報告があった後、本会議の議論の中間整理(案)について意見を交換した。

 《新たな非営利法人(仮称)制度の骨格とその検討課題について》

 WGでは、非営利法人(仮称)制度を創設する意義、理念、営利法人制度との区別を明確化するための条件、準則主義による設立、設立時に一定額の財産の保有を求めることの要否、社員の最低人数、地位、責任、ガバナンス、会計帳簿及び計算書類等の作成、定款変更、解散及び合併等、清算時の残余財産の帰属、残余財産の帰属、外部者による監査等について検討してきた。既に非営利社団法人については報告があったので、今回は非営利財団法人(仮称)についての報告がなされた。

 非営利財団法人(仮称)については、公益性を要件としない一般的な財団法人制度の創設の要否、基本財産制度の要否、ガバナンスの在り方(評議員会制度の要否、理事、監事制度の拡充の要否)、会計帳簿及び計算書類等、寄附行為の変更等に関する規律の在り方について検討が行われている旨説明があった。

 その他、立法の形式や民法にどのような規定を置くべきかについて、新たな非営利法人(仮称)制度と現行の中間法人制度との法制上の関係について、中間法人法を統合することを含めさらに検討が続けられる。

 《本会議の議論の中間整理(案)について》

 中間整理(案)は、「公益法人制度の抜本的改革に関する基本方針」(平成15年6月27日閣議決定)を踏まえ、改革についての具体的な提案を行うため、前回までの本会議における議論を整理する形でまとめられた。

 しかし、素案であり、さらに検討すべき事項が含まれていることから、現段階で公表は行わないこととなった。従って、内容については触れることはできないので、ここでは検討項目のみをご紹介する。

 1 改革の意義については、
   (1) 基本認識、(2) 基本的検討方針について検討

 2 新たな非営利法人制度については、
   (1) 社団形態の非営利法人制度、(2) 財団形態の非営利法人制度について検討

 3 公益性を取り扱う仕組みのあり方については、
   (1) 主な視点:この中で新たな非営利法人制度の下で、公益性を有する場合を他 と区別して取り扱う際の考え方を議論、
   (2) 基本的考え方:この中で公益性の判断主体を議論、
   (3) 今後の検討課題:この中で
    ①公益性の考え方、②判断主体のあり方、③判断要件のあり方、④適正運営の確保のあり方について言及

 なお、現行の公益法人から新たな非営利法人への移行等のあり方については、新たな制度の姿がより具体化した段階で本格的に検討を進めることとした。

(東ヶ崎邦夫)

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 ★有識者会議の議事概要及び資料は、行革事務局ホームページで公開されています。