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2004年03月26日


「制度改革に関する有識者会議」第9回開催


 「公益法人制度改革に関する有識者会議」第9回会議が3月26日に開催され、「議論の中間整理に向けた審議」が行われました。

 前回、前々回に続き、同会議メンバー・東ヶ崎邦夫氏((社)日本アイソトープ協会総務部長)のレポートを掲載いたします。



 今回も前回に引き続き、今までの議論の中間整理に向けた審議を行った。3月末に「議論の中間整理」が文書として発表される予定である。この文書は本会議の結論ではなく、あくまで第9回までに審議された内容の論点を整理したものであって、議論された内容を少数意見も含めて網羅的に取り上げたため、ある項目については考え方が併記されることになる見込みである。4月以降一つ一つの項目について論理的整合性を考えながら意見を集約していく努力が始まる。

 当初は、この文書をもって政府税調と事務レベルで打ち合わせに入ることになっていたが、論点が十分煮詰まっていないことから、本会議の議論の状況を見て政府税調との意見の調整に入ることとなった。事務当局としては、6月頃を目指しているような感触であった。

 「議論の中間整理(案)」(非公表)については、座長の責任において、今回の審議内容に沿った修文が行われる事になっており、会議で問題になったのは、概ね次の事項である。

 ① 法人制度を創設することが大きな課題であるだけに、民間非営利活動についてはその重要性が強調されているが、公益活動をする法人の役割について、歴史的に果たしてきた役割についても含め十分に記述すべきである。

 ② これに関連し、民間企業の公益活動、あるいは公益活動に対する支援、さらに、これらの民間企業の公益活動が国民経済の発展にも繋がることをについても記すべきである。この意見に対しては、今回の制度改革との関連が薄いのではないかとの意見があった。

 ③ 非営利法人制度については、社団形態の非営利法人制度と財団形態の非営利法人制度を考え、いずれも必要との意見が大勢を占めているが、さらに出資型非営利法人制度についても検討すべきであるとの意見があった。ただし、出資型非営利法人については、利益及び残余財産の非分配を掲げる民間非営利法人になじむのか、協同組合法等で対処すべきではないかなどの意見があった。

 ④ 公益性の判断機関については、公益性を統一的な機関で判断することが適当であるとする点についてほぼ合意に達したが、第三者的な行政機関、単一の行政機関、民間機関、課税庁当等の可能性についてさらに検討する事とした。一定の体制(組織・人員等)の必要性と、行政組織の膨張抑制の要請との調和を図る観点を踏まえ判断する必要がある。いずれの場合も、国から独立した形で判断できる機構及び事後チェックする権限を持つか否かが重要である。

 (東ヶ崎邦夫)

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 ★有識者会議の議事概要及び資料は、行革事務局ホームページで公開されています。