« 「制度改革に関する有識者会議」第4回開催 | メイン | 第2回会議 議事概要及び議事録 »

2004年02月13日


「制度改革に関するアンケート」報告書まとまる


 現在、政府により公益法人制度改革に関する検討が進められていることはご高承のとおりですが、弊協会では、政府の検討開始に先立ち昨年10月末から11月中旬にかけて、公益法人制度改革に関するアンケート調査を実施いたしました。公益法人制度改革に関する主要論点について、公益法人、有識者の方々の意見を聞いたものです。

 団体と個人を合わせ全体で579の方々を対象とさせていただき、計203団体・個人の方々から回答を頂戴いたしました(回収率35.1%)。 お忙しい中、ご協力いただいた方々に厚く御礼申し上げます。

 質問は全部で10問でしたが、それぞれについて真剣な回答をいただきました。公益法人類型を残すか残さないかについては「残すべき」が80.3%、また公益性のある非営利法人への税制については「原則非課税」79.3%、等々の内容で、意見も多数頂戴いたしました。

 なお、詳細報告書(製本版)については、アンケートにご協力いただいた団体はじめ関係方面にお配りいたしますが、本サイトにはPDF版(A4・36頁、852KB)をアップいたしました。

 調査結果の要約は下記のとおりです。


-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

アンケート調査結果について(要約)

Ⅰ アンケート調査の実施概要

1 目 的

 「公益法人制度の抜本的改革に関する基本方針」(「基本方針」)が平成15年6月27日、発表された。基本方針は、公益性の有無にかかわらない新たな非営利法人制度を創設することを明らかにするのみで、改革の具体的な内容の一切を今後の検討課題としている。本アンケート調査は、その中でも特に重要と思われる点について意見を聞くために実施したものである。

2 対 象

 団体400、個人179を対象とした。団体の内訳は、(財)公益法人協会(公法協)会員団体200、公法協非会員団体200である。個人の内訳は、有識者(学者、研究者、マスコミ関係者、弁護士、公認会計士ら)100、公法協関係者(理事・監事・評議員・顧問及び制度対策委員会委員)79である。

3 調査内容

 団体、個人共通の質問が7問、団体に対してのみの質問が3問であった。質問は後掲のとおりである。各質問とも選択式とし、理由又は意見の記述欄を付した(団体に対してのみの3問については記述欄なし)。アンケートの最後に自由記入欄を設けた。なお、団体に関しては、属性に関する質問を冒頭に掲げた。類型(社団、助成型財団、事業型財団のいずれか)及びタイプ(「Aタイプ=民間型」か、それとも「Bタイプ=行政補完型」か)の2点に関するものである。

4 調査方法

 郵送法によった。公法協非会員団体及び有識者には返信用封筒を同封、返送していただいた。公法協会員団体及び公法協関係者にはFAXによる回答をお願いした。

5 実施期間

 平成15年10月20日~11月10日。期限後も回答が寄せられ、最終的には11月20日で締め切った。

6 回収結果

 回収結果は次のとおりであった。

 対象別では、公法協関係者からの回収率が最も高く、51.9%であった。最も低かったのは、有識者グループで、15.0%であった。団体については、公法協会員団体も非会員団体もほぼ同率で、順に35.0%、38.5%であった。

対象別

対象数

回収数

回収率

公法協会員団体

200

70

35.0%

公法協非会員団体

200

77

38.5%

有識者

100

15

15.0%

公法協関係者

79

41

51.9%

合 計

579

203

35.1%

 なお、回答全147団体の類型別、タイプ別の内訳(構成比)は次のとおりである。

 ①類型別:社団47(31.9%)、助成型財団(25.9%)、事業型財団62(42.2%)

 ②タイプ別:Aタイプ=民間型102(69.4%)、Bタイプ=行政補完型45(30.6%)

 毎年総務省から出ている公益法人白書には社団、財団別の統計はあるが(社団12,872法人、財団13,171法人。平成15年度版白書)、上記の類型別、タイプ別の統計はない。(財)助成財団センターの推計によれば、助成財団の数は約1,000である。また、公益法人のタイプ別で見ると、行政補完型のほうが純民間の法人よりも多いといわれている。これらの点からすると、団体の回答に関する限り、助成型財団、民間型の法人の意見が他の類型、タイプに比べやや強く反映する結果となった。

  Ⅱ アンケート調査の結果分析

1 公益法人類型


 Q1 法人法制上、公益法人類型をなくしてもよいか、それとも残すべきか

(集計結果)

 1) 全体として見ると、「残すべき」が163件で80.3%。「分からない/どちらともいえない」(以下「分からない」)が22件、10.8%、「なくす」が18件、8.9%であった。

 2) 公法協会員団体、公法協非会員団体とで、意見の違いはほとんど見られないが、公法協非会員団体では、「分からない」がやや多かった(12件)。

 3) 有識者では「なくす」が全回答15件のうちの3分の1の5件。

 4) 公法協関係者では、「なくす」は1件に過ぎなかった。

対象別

なくす

残すべき

分からない

無回答

公法協会員団体

6

57

7

0

70

公法協非会員団体

6

59

12

0

77

有識者

5

7

3

0

15

公法協関係者

1

40

0

0

41

合 計

18

163

22

0

203

(構成比)

8.9%

80.3%

10.8%

 

100.0%


(理由・意見)

 公益法人類型を「残すべき」と回答した意見では、①非営利法人と公益法人とでは目的・事業等が本質的に異なり、一本化するのはムリ②公益法人の社会的役割の重大さを顧慮すれば、公益法人類型を残すのが当然③公益活動活性化のためには、対外表示上公益法人類型があったほうが分かりやすい、などポジティブな意見が多かった。一方、公益法人類型を「なくす」とした側の意見では、「なくす」ことに積極的な意味を認めたものはなく、「なくす」ことも「やむを得ない」とするニュアンスのものがほとんどであった。

2―1 公益性:行政による判断(設立時点での行政の関与)


Q2 公益性のある非営利法人の設立は自由(行政の関与は不要)とすべきか、それとも一定の行政の関与が必要か。

(集計結果)

 1)全体では、「行政の関与不要」が92件、45.3%、「行政の関与要」が98件、48.3%で、両者がほぼ半々、拮抗する結果となった。

 2)公法協会員団体と公法協非会員団体との間で、回答に目立った違いはない。公法協会員団体では、「行政の関与不要」が24件で、回答70団体の34.2%、「行政の関与要」が39件、55.7%であった。公法協非会員団体では、「行政の関与不要」が27件で、回答77団体の35.0%、「行政の関与要」が46件、59.7%であった。

 3)有識者及び公法協関係者では、「行政の関与不要」が優勢である。それぞれ、各グループの回答者に占める割合は、有識者73.3%(11件)、公法協関係者73.1%(30件)に上った。

対象別

関与不要

関与要

分からない

無回答

公法協会員団体

24

39

6

1

70

公法協非会員団体

27

46

4

0

77

有識者

11

2

2

0

15

公法協関係者

30

11

0

0

41

合 計

92

98

12

1

203

(構成比)

45.3%

48.3%

5.9%

0.5%

100.0%


(理由・意見)

 「関与不要」の意見を大別すると、①従来行政が関与してきたが故の改革論議ではないか、天下り排除、事務効率からいって行政は関与しないほうがよい(現状批判から)②公益性の判断は行政にはできない③事前チェックではなく事後チェックが妥当、の3通り。行政の「関与要」とした回答の理由は、①公益性の要件を明確に定めることは困難②設立を自由にすると悪用のおそれ③公益法人の信頼性維持③税制上の優遇措置との関係、などであった。

2―2 公益性:判断機関


Q3 仮に行政の関与が必要という場合、課税庁、特定行政庁、第三者機関(政府からなるべく独立した)のいずれが適切か。

(集計結果)

 1)「第三者機関」を適切とするものが130件で64.0%、回答全203件の3分の2弱を占めた。次いで、「特定行政庁」が51件で25.1%。「課税庁」としたものは10件、4.9%であった。

 2)公法協会員団体と非会員団体とでは、回答に若干ながら違いが見られた。公法協会員団体では、「特定行政庁」が17件で、回答70団体の24.2%、「第三者機関」が44件、62.8%であったのに対し、公法協非会員団体では、「特定行政庁」が28件、回答77団体の36.3%、「第三者機関」が39件、50.6%であった。公法協会員団体の場合は、全グループの回答比例とほぼイコールであるが、非会員団体の場合は、「第三者機関」に比べ「特定行政庁」と答えた割合が比較的多い。

 3)有識者及び公法協関係者では、「第三者機関」の回答が圧倒的に多い。それぞれ、各グループの回答者に占める割合は、有識者93.3%(14件)、公法協関係者80.4%(33件)であった。

対象別

課税庁

特定行政庁

第三者機関

無回答

公法協会員団体

2

17

44

7

70

公法協非会員団体

7

28

39

3

77

有識者

1

0

14

0

15

公法協関係者

0

6

33

2

41

合 計

10

51

130

12

203

(構成比)

4.9%

25.1%

64.0%

5.9%

100.0%

(理由・意見)

 「課税庁」支持のグループでは、「課税面からのチェックが一番客観性を持ち得る」との意見があった。「特定行政庁」としたグループは、課税庁が公益性の中身にかかわるのはムリ、公益性の判断機関としては第三者機関も考えられるが、中立性を保てるかどうか疑問というもの。「第三者機関」支持とした大方の意見は、課税庁や行政庁の利害を超えた客観的判断が可能、というものであった。

2―3 公益性:判断基準(組織運営の基準)


Q4 公益性のある非営利法人の組織運営の基準は厳格にすべきか、それとも必要最小限にとどめるべきか。

(集計結果)

 1)「厳格な基準」「必要最小限」がそれぞれ99件(48.8%)、98件(48.3%)で、半々となった。

 2)団体の回答は、公法協会員団体、非会員団体とで全く同一の結果となった。それぞれ回答団体の40%強(公法協会員団体31件、44.2%、公法協非会員団体34件、44.1%)が「厳格な基準」、50%強(公法協会員団体38件、54.2%、公法協非会員団体41件、53.2%)が「必要最小限」と答えている。

 3)有識者、公法協関係者では、「厳格な基準」とする回答が多かった。有識者では60.0%の9件、公法協関係者では61.9%の25件が「厳格な基準」と答えている。

対象別

厳格な基準

必要最小限

無回答

公法協会員団体

31

38

1

70

公法協非会員団体

34

41

2

77

有識者

9

5

1

15

公法協関係者

25

14

2

41

合 計

99

98

6

203

(構成比)

48.8%

48.3%

3.0%

100.0%

(理由・意見)

 「厳格な基準」とする意見では、その根拠として、公益性のある非営利法人の「社会的影響」「税制上の優遇措置」を挙げるものが多かった。「必要最小限」とする意見は、「画一的な基準はむしろ問題」「チェック体制を確立すればそれで十分」などというもの。なお、次の質問でも同様であるが、現行基準のうち内部留保基準を問題として指摘したものが少なからずあった。

3―1 税制:法人法制


Q5 公益性のある非営利法人は原則非課税とすべきか、それとも原則課税とすべきか。

(集計結果)

 1)現行公益法人制度と同様、「原則非課税」とするのものが161件、79.3%で大半を占めた。「原則課税」は30件、14.8%であった。

 2)それぞれの回答グループに占める「原則非課税」派の割合は、公法協会員団体74.2%(52件)、公法協非会員団体79.2%(61団体)、有識者66.6%(10件)、公法協関係者92.6%(38件)であった。団体の中に「原則課税」派がいることはやや以外な感がする。

対象別

原則非課税

原則課税

分からない

無回答

公法協会員団体

52

11

6

1

70

公法協非会員団体

61

13

3

0

77

有識者

10

4

1

0

15

公法協関係者

38

2

0

1

41

合 計

161

30

10

2

203

(構成比)

79.3%

14.8%

4.9%

1.0%

100.0%

(理由・意見)

 「原則非課税」とする意見のすべては、公益性のある非営利法人の活動を促進する見地からいって当然、というものであった。一方、「原則課税」とする意見は、原則非課税が社会的批判の一因となっている、自由な活動の代償として原則課税もやむをえない、公平の見地からいって原則課税が妥当、などであった。

3―2 税制:寄付金税制


Q6 寄付金税制優遇の対象となる法人や事業の範囲は狭く限定すべきか、それとも幅広くすべきか。

(集計結果)

 1)「幅広く」という回答が164件、80.8%で大半を占めた。「限定」は18件、8.9%、「分からない」という答もあり、20件、9.9%であった。

 2)有識者、公法協関係者では、「限定」はゼロ。

対象別

限定

幅広く

分からない

無回答

公法協会員団体

6

55

8

1

70

公法協非会員団体

12

55

10

0

77

有識者

0

15

0

0

15

公法協関係者

0

39

2

0

41

合 計

18

164

20

1

203

(構成比)

8.9%

80.8%

9.9%

0.5%

100.0%

(理由・意見)

 「限定」とした意見はごく少数だったが、その中で目立った意見は、「特定業界の多額の寄付金で公益性がゆがめられるおそれがある」「(幅広く認めると)不正の原因となりやすい」など。「幅広く」とする意見のほとんどは、前問で「原則非課税」と答えた人々と同様、公益活動活性化のために寄付金優遇税制を幅広く認めるべき、というものであった。

4 現行公益法人からの移行


Q7 現行公益法人から公益性のない非営利法人へ移行する場合には何らかの課税を、という議論がある。課税は必要か、それとも不要か。

(集計結果)

 1)「課税不要」が約半数の96件(47.3%)、次いで「分からない」とする答が多く59件、29.1%で、「課税要」45件、22.2%を上まわった。

 2)公法協会員団体では、「課税不要」が36件(51.4%)であったのに対し、「分からない」が19件、27.1%を占めた。公法協非会員団体では、「課税不要」が32件、41.5%、「分からない」が27件、35.0%であった。

 3)有識者では、「課税要」が「課税不要」を上まわり(8対5)、公法協関係者では、「課税不要」が「課税要」を上まわった(23対6)。

対象別

課税要

不要

分からない

無回答

公法協会員団体

13

36

19

2

70

公法協非会員団体

18

32

27

0

77

有識者

8

5

1

1

15

公法協関係者

6

23

12

0

41

合 計

45

96

59

3

203

(構成比)

22.2%

47.3%

29.1%

1.5%

100.0%

(理由・意見)

 「課税要」とする意見の大方は、従来公益性がなかったにもかかわらず課税上の優遇を受けていたのだから当然、というもの。一方、「課税不要」とする主な意見は、従来適法に運営してきた。法律が変わったからといって課税するのは不当、運営に支障が生じる、法律不遡及の原則にも反する、というもの等々であった。

5 制度改革への対応(以下は、団体に対してのみの質問)


Q8 基本方針はすでに読んでいたか。

基本方針に関する認知度を聞いたものである。次の4項目の選択肢を掲げ、回答を求めた。

 (1) 読んでいなかった。そもそも公益法人制度改革の議論が行われていることを知らなかった。

 (2) 読んでいなかった。ただし、公益法人制度改革の議論が行われていることは知っている。

 (3) すでに読んでいた。公益法人制度改革の行方がどうなるのか気にしている。

 (4) すでに読んでいた。改革後に向けて対応策の検討を始めている

(集計結果)

 結果は次のとおりであった。

 1)「読んでいた。改革の行方が気掛かり」という回答が最も多く、回答全147団体のうち89件(60.5%)、次いで、「読んでいなかったが、制度改革の議論が行われていることは知っている」という回答が41件(27.9%)、続いて、「読んでいなかった。制度改革の議論が行われていることも知らなかった」という回答が10件(6.8%)。「読んでいた。対応策の検討を開始している」という回答は5件(3.4%)であった。

 2)「読んでいた」の合計((3)+(4))を公法協会員団体と非会員団体とで比較すると、公法協会員団体の場合は計57件、81.4%であるのに対し、公法協非会員団体の場合は計37件、48.0%。公法協会員団体のほうが制度改革に関する認知度が高いが、これは、機関誌やメール通信で情報が伝わっていることを反映したものであろう。

種別


改革知らず


改革承知


行方気掛り


対応検討中

無回答

公法協会員団体

2

10

53

4

1

70

公法協非会員団体

8

31

36

1

1

77

合 計

10

41

89

5

2

147

(構成比)

6.8%

27.9%

60.5%

3.4%

1.4%

100.0%

Q9 制度改革後、どのような法人になるのがふさわしいと考えているか。

制度改革後は、当然、現行公益法人の再編が行われるものと考えられる。新しい非営利非営利法人制度の下で、当該団体がどの類型の法人になるのがふさわしいと考えているかを聞いた。選択肢として掲げたのは、次の5つである。

 (1) 公益性のある非営利法人

 (2) 社会福祉法人、学校法人、医療法人、NPO法人など広義の公益法人

 (3) (公益性のない)一般非営利法人(中間法人を含む)

 (4) 営利法人(株式会社など)

 (5) まだ何も考えていない。

(集計結果)

 「公益性のある非営利法人」と回答した団体が圧倒的に多く、123件、83.7%に上った。あとは、「広義の公益法人」が6件、4.1%、「一般非営利法人」が3件、2.0%、「営利法人」が1件、0.7%。「まだ何も考えていない」が12件、8.2%であった。

種別

公益性
法人

広義
公益法人

一般
非営利

営利法人

未検討

無回答

公法協会員団体

61

2

2

1

3

1

70

公法協非会員団体

62

4

1

0

9

1

77

合 計

123

6

3

1

12

2

147

(構成比)

83.7%

4.1%

2.0%

0.7%

8.2%

1.4%

100.0%

Q10 〔Q9で公益性のある非営利法人以外の類型へ移行と答えた方へ〕法人の全部移転か、それとも一部移転か。

前の質問で「広義の公益法人」「一般非営利法人」又は「営利法人」のいずれかを挙げた法人計10団体に聞いた。法人の「全部移転」を考えているのか、それとも「一部移転」(事業の残り一部は公益性のある非営利法人として残す)を考えているのか。

(集計結果)

 結果は次のとおり、「全部移転」が3件、「一部移転」が7件であった。

種別

公益性
法人

広義
公益法人

一般
非営利

営利法人

未検討

無回答

公法協会員団体

61

2

2

1

3

1

70

公法協非会員団体

62

4

1

0

9

1

77

合 計

123

6

3

1

12

2

147

(構成比)

83.7%

4.1%

2.0%

0.7%

8.2%

1.4%

100.0%

6 意 見

 アンケートの末尾に意見欄(自由記入)を設けたことについてはすでに述べたとおりである。記述は全部で89であった。回答者203のうち4割強の方々から意見をいただいたことになる。内訳は、公法協会員団体29、公法協非会員団体22、有識者10、公益法人関係者28であった。

 意見の内容は、公益法人制度改革全般に関するものからアンケート回答の理由を補足的に述べたものまでさまざまであった。全般的なことを述べた意見の中では、「改革の視点は民間公益活動の活性化に置くべき」「不適正な法人の排除は当然だが、地道に活動している法人を巻き添えにするのは問題」「自由に民間公益組織をつくることができる仕組みに。その代わりチェックは厳しく」「情報公開を徹底的に」などとする意見が多かった。