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2004年01月05日


「制度改革に関するアンケート」集計結果・主な傾向 《速報》


 当公益法人協会では、昨年10月中旬から11月中旬にかけて「公益法人制度改革に関するアンケート」を実施しました。回答依頼先579件、回答数203件、回答率35%で、現在その結果については詳細に分析中ですが、とりあえず主要な傾向について速報します。

Q 公益法人類型を法人法制上なくしてもよいか、それとも残すべきか

   A なくす         8.9%
     残すべき       80.3%
     わからない      10.8%

Q 公益性のある非営利法人の設立は行政の関与が不要か、行政の一定関与が必要か

   A 関与不要       45.3%
     関与必要       48.3%
     わからない・無回答   6.4%

Q (仮に行政の関与を前提とする場合)公益性の判断機関はどこが適当か

   A 課税庁         4.9%
     特定の行政庁     25.1%
     第三者機関      64.1%
     無回答         5.9%

Q 公益性のある非営利法人の組織運営基準は厳格にすべきか、必要最小限度にとどめるべきか

   A 厳格な基準とすべき  48.8%
     必要最小限度     48.3%
     無回答         2.9%

Q 公益性のある非営利法人は原則非課税とすべきか、原則課税とすべきか

   A 原則非課税      79.3%
     原則課税       14.8%
     わからない・無回答    5.9%

Q 寄付金税制優遇対象は限定すべきか、拡大すべきか

   A 限定すべき       8.9%
     拡大すべき      80.8%
     わからない・無回答  10.3%

Q 公益法人から公益性のない非営利法人への移行の際、何らかの課税をすべきか、課税は不要か

   A 課税すべき      22.2%
     課税すべきでない   47.3%
     わからない・無回答  30.5%

Q 「政府基本方針(閣議決定)」は読んでいたか、改革が論議されていること知っているか

   A 読んでいない・改革論議も知らない    6.8%
     読んでいないが改革論議は知っている  27.9%
     読んだ、その結末を気にしている    60.5%
     読んだ、改革後の対応策をすでに検討中  3.4%
     無回答                 1.4%

 なお、詳細報告書については完成次第、アンケートにご協力いただいた団体はじめ関係方面にお配りしますが、その概要は本サイトにも掲載する予定です。