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2004年01月21日


「民間法・税調」の発足について


 (財)公益法人協会と(財)さわやか福祉財団は、公益法人制度改革に関する「民間法制・税制調査会」(民間法・税調)の立ち上げを決定しました。
 公益法人制度改革について、当の対象である民間公益法人側の考え方について理論的バックボーンを固めるためのものです。

 委員には、民法学者、税法学者ら計11名が参加、(財)さわやか福祉財団理事長の堀田力氏が座長就任の予定です。第1回会議を1月23日(金)に開催します。

 公益法人制度改革の諸論点に関し、「民の力が最大限発揮される制度を目指して」「理論的検討を徹底的に」行います。検討結果は、随時インターネット上(当サイト、「公益法人制度改革」 → 「民間法・税調」)で公表します。

 ぜひ多くの方々に議論に参加していただければ、と思っています。

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公益法人制度改革に関する
民間法制・税制調査会の発足について

平成16年1月21日
民間法制 ・税制調査会
設立発起人 堀田 力 ・ 太田達男


1 設置の目的―民の力が最大限発揮される制度を目指して

 政府内に昨年11月末、改革の具体的な内容を検討する「公益法人制度改革に関する有識者会議」が設置されたことはご高承のとおりです。スケジュールでは、税制を含めた基本的枠組みを平成16年末までに具体化、となっており、今後の検討がどのように行われるかがたいへん危惧されるところです。一部公益法人の不祥事が背景にあったためか、これまでの議論では、公益法人を一般の非営利法人として解消し、その上で、税制上の支援措置も限定、という考え方が優勢だったように思われます。

 しかし、一部不適正な法人を標準として制度の再構築を考えるのは視野狭窄というべきです。政府の力のみによっては解決できない、また政府の力では解決できない種々の問題が生起する現代社会にあっては、さまざまな民間の非営利公益組織が生まれ、社会のいろいろな分野でそれぞれ役割を果たしていくことが極めて重要となっています。NGO・NPOの活躍を見るまでもなく、これは国際的な常識といって差し支えないものです。長期的な視野に立ち、市民の力が最大限に発揮されるような制度、民間の非営利公益組織が生き生きと活動できるような制度こそ改革の理念とならなければならないと考えられます。

 民間法・税調は、まさにこの立場から公益法人制度改革の諸論点に関する検討を行おうというものです。

2 検討の方法―理論的検討を徹底的に

 検討に当たっては、理論面を最大限重視します。というのは、従来の議論では、必ずしも十分な理論的検討が行われたとは言い難いからです。顕著な例を税制の議論に見ることができます。昨年度末、提示され、結局は頓挫した改革方向案は、次のようなものでした。

――公益法人制度と中間法人制度とを一括りにした準則主義による新しい非営利法人制度を創設する。新しい非営利法人は会費や寄付金に係るものを含めすべての所得について原則課税とする。事業の内容や内部留保が一定水準以下など公益性があると行政が認めた法人は免税とするが、収益事業については課税(収益事業の範囲は拡大の方向)、利子配当等については基本財産の運用に係るものを含め一定の税負担を求めることも検討。

 税制に関する何らかの理論がここにあるとは到底見受けられません。ただあるのは、課税強化論のみです。非営利法人への原則課税論についてはそもそもすでに多くの識者から理論的問題が指摘されています。

 民間法・税調では、法制・税制上の主要論点(「制度の枠組み」「公益性の判断基準」「公益性の判断機関」など、また「法人税の原則(原則課税か原則非課税か)」「寄付金税制」など)について徹底的な理論的検討を行います。

3 検討結果は随時公表、国民的議論を期待

 各論点に関する検討結果は、随時インターネット(当サイト… http://www.kohokyo.or.jp/ )上で公表します。公益法人制度改革がどのような方向に向かうかは、今後の社会のあり方を考える上で重要です。

 民間法・税調では、ぜひ多くの方々に議論に加わっていただき、それぞれの立場から政府に対し有効な提言を行っていただければ、と考えています。


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◎民間法・税調 … 「検討課題一覧」
        … 「委員名簿」