« 「民間法・税調」の発足について | メイン | 「制度改革に関する有識者会議」第3回開催 »

2004年01月23日


第1回会議 議事概要及び議事録


 (財)さわやか福祉財団と弊協会による公益法人制度改革に関する「民間法制・税制調査会(民間法・税調)」第1回会議が1月23日夜、丸の内の銀行倶楽部で開催されました。

 公益法人関係者や政府、マスコミ関係者らオブザーバーを含め約40名が出席、太田理事長がまず次のように挨拶を行いました。

 (1) 公益法人制度改革が急速に進んでいる。意見、提言に当たっては理論的なバックグラウンドが必要になる。専門家の方々の意見がぜひ必要。

 (2) 民間法・税調自身が提言主体になることは想定していない。したがって、議論の結果を強いて一つの意見に統一することは考えていない。自由闊達な意見を賜りたい。

 続いて(財)さわやか福祉財団理事長の堀田力氏を座長に選出しました。堀田氏の指名で座長代理は弁護士で租税訴訟学会会長の山田二郎氏に。
 会議では第1回に当たり、まず会議の運営方法等について決めました。決定事項は次のとおりです。

 (1) 会議は公開。

 (2) 議事録も公開。公法協のホームページ(当サイト)上にまず議事概要を、次いで議事録(発言者名入り)を公開する。

 引き続き、検討スケジュールについて意見交換を行い、当面、法制上の論点について議論することを決めました。
 その後、早速本題に入り、「非営利法人制度の枠組み」について討議を行いました。議事概要は下記のとおりです。



以下は、当サイトでご覧になることができるファイルです。

・第1回会議 議事概要(PDFファイル) 議事録 (PDFファイル)
委員名簿(サイト内リンク)
オブザーバー名簿(PDFファイル)

第1回会議の次第及び資料 (PDFファイル又は外部リンク)
 次 第
 資 料 1 公益法人制度改革の経緯
     5 民間法制・税制調査会 検討課題一覧
     6 財務省が政府税調非営利法人WGに提示した案(平成15年2月)
     7 非営利法人制度の枠組みに関する考え方
     8 公益性のある非営利法人の法制上の位置付けに関する議論
     9 報告書『21世紀の公益法人と制度のあり方を探る』から「3つの基本構想」
     以上の資料はこちら をどうぞ(PDFファイル)

     注) 資料9は公法協が2002年11月に発行した報告書(非売品)の一部です。

     以下の3つは行革推進事務局ホームページへのリンクです。
     2 「公益法人制度の抜本的改革に関する基本方針」(閣議決定)
     3 [有識者会議資料]「当面の検討スケジュールのイメージ」
     4 [有識者会議資料]「検討の主な視点」


◎民間法・税調
  「検討課題一覧」
  「委員名簿」