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2003年06月27日


公益法人制度改革基本方針
―公法協、ステートメントを発表―


 政府は平成15年6月27日、「公益法人制度の抜本的改革に関する基本方針」 を閣議決定しました。

 基本方針は、①新たに非営利法人制度を創設する、その具体的内容は今後検討②平成16年末までを目途に基本的枠組み具体化の上、税制上の措置を検討、17年度末までに法制上の措置を講ずることを目指す、というものです。

 公益法人協会は基本方針の閣議決定を受け、直ちにステートメントを発表いたしました。
 全文は次のとおりです。

 公益法人制度改革に関する今後の検討に当たり、ぜひ参考にしていただきたいと思っております。


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「公益法人制度の抜本的改革に関する基本方針」について



平成15年6月27日

財団法人公益法人協会

 当初3月末を目途としていた「公益法人制度の抜本的改革に関する基本方針」(「基本方針」)が、紆余曲折の後、本日閣議決定を経て発表されました。

 この基本方針について、当協会は下記のとおり意見を表明します。

1 改革の目的と今後の検討方法について

 「基本方針」は公益法人制度改革の大まかな方向を示すのみで、その具体的な中身はすべて今後の検討課題として先送りされております。またその内容も曖昧模糊、玉虫色と評せざるを得ないものです。

 今後の詳細検討は、第1に「基本方針」の冒頭にも述べているように、公益法人を代表的主体とする民間非営利活動を我が国の社会経済システムの中に積極的に位置付け、その活動を促進することが喫緊の課題という目的の実現を大前提として進めていただきたいと考えます。

 そのため、行政サイドだけではなく、当の民間公益セクターに携わる者など幅広い関係者を含めたオープンでかつ正式な議論の場を設け、その意見を最大限に尊重されることを要望します。

2 「基本方針」の個別の内容について

 1)法人類型

 公益性の有無に関わらず新たに非営利法人制度を創設するとのことですが、公益性のある非営利法人を新法制の中で法人類型として残すのかどうか不明です。仮に残さないとするならば、結果的に公益性のある法人と公益性のない法人が一本化されることとなります。

 当協会は従来からの主張のように、両者の設立目的、内部規律、情報公開、残余財産分配などのあり方が根本的に異なるため一括りにすることには反対します。

 2)課税上の取り扱い

 公益性のある法人に対する法人税上の取り扱いが、実質的に触れられておりません。原則課税なのか、従来どおり原則非課税なのかは、今後の詳細検討に待つということでしょうが、民間公益活動を推進支援することを今回の目的とする以上、国の支援政策の一つとして、当然原則非課税として、課税する場合を列挙する現行の方式を維持するべきと考えます。

 まして、免税資格を付与する前提として、課税庁が公益性を判断する方式が含意されているならば、誠に論外です。

 また、公益活動が多くの国民の寄付によって支えられていることに鑑み、諸外国のように寄付金を奨励する明瞭具体的な基準による税制上の支援措置を講ずるべきです。

 3)民間公益活動支援機関としての第三者機関創設

 税制を含む優遇措置付与の前提として、公益性を個別に判断する主体の創設が言及されています。

 法律上公益性の具体的要件を規定することにより、公益性のある法人を準則主義で設立できる制度を従来から主張している当協会の立場からは、そのような性格の公益性判断機関は不要です。

 しかし、様々な公益組織を把握し、支援し、問題法人に対する事後チェックを厳しく行うなどの機能をもつ第三者機関が必要であることは当協会も提言しております。今後詳細検討の際には実行可能な具体案として詰めてゆきたいと考えます。

 4)現行公益法人の移行

 「公平かつ合理的なシステムの下における円滑な移行措置」の検討が謳われており、この具体的措置は明確ではありません。移行措置において最も重要なことは、主務官庁の許可により公益法人として活動してきた歴史的役割を尊重し、その事業と財産の円滑な承継を図ることを基本とするべきです。

 また、移行にあたり一定の経過期間を設けることも検討されるべきです。

 5)財団法人の取り扱い

 財団法人はこれまで、財産を基礎に助成活動や学術、教育、文化、福祉等々各種の公益事業を行ってきております。人の集合(社団)と同様、一定の財産もまた社会貢献の重要なツールであることは論をまちません。したがって、その社会的役割を今後もいっそう支援促進するという見地から、その制度的課題を検討するべきです。

以 上