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2003年04月17日


制度改革に関する「緊急報告集会」を開催


-自民党案に対し強い怒りの声-
15.4.17 制度改革「緊急報告集会」


 (財)公益法人協会は平成15年4月17日、公益法人制度改革に関する「緊急報告集会」を開催しました。
 財団法人・社団法人など58団体から65名が出席、全国紙・通信社4社も取材に訪れました。

 集会ではまず太田達男理事長が、公益法人制度改革に関するこれまでの経緯を報告するとともに、4月に入り新たに出てきた自民党案(法制上公益法人類型をなくし、事業ごとに課税・非課税を判定するという案)を紹介、「最悪の案」と反対意見を述べました。

 次いで、同案の撤回を求め、4月8日から17日にかけて行ってきた与党議員との意見交換の結果を石川睦夫(財)住友財団専務理事が報告しました。

 その後、次の各氏から今回の制度問題についての各取組み状況に関する報告が行われました。

  堀田   力氏 ((財)さわやか福祉財団理事長)
  松原   明 氏 (シーズ事務局長)
  堀内生太郎 氏 ((財)助成財団センター専務理事)
  大和   滋 氏 ((社)日本芸能実演家団体協議会事務局長)
  徳川 義崇 氏 ((財)徳川黎明会専務理事)

 各氏報告後の意見交換では、出席者から、自民党案は、事業費の捻出に苦労しながら日々営々と公益活動にいそしむ大部分の公益法人の実情を理解していない。ごく一部の公益法人による不祥事を理由に、これまで公益法人が果たしてきた社会貢献活動を全く無視、公益法人の存在自体を否定することに等しく、到底受け入れることはできないという怒りの声が相次ぎました。