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2003年02月10日


公益法人をめぐる動き


公益法人、中間法人を一本化し、「非営利法人」に
―行革事務局 公益法人制度抜本改革案―
(H15.2.10)

 内閣官房行政改革推進事務局は、平成14年11月以降、民間の有識者10名からなる懇談会を開催し、公益法人制度の抜本的改革に関する検討を進めてきましたが、このほど改革の基本方向を固めました。

 同懇談会では種々意見が続出、必ずしも統一されたわけではありませんが、石原行革担当大臣の私的懇談会という性格上、事務局の見解として現時点における考え方をまとめたものです。概要は以下のとおりです。

 公益法人、中間法人を一本化し、非営利法人に、というものですが、制度の詳細についてはほとんど今後検討、としています。税制については、法制度と税制を分離して検討するという立場から、全く触れられていません。具体的には、この基本方向を踏まえ、政府税調非営利法人課税ワーキンググループで今後検討が進められることとなります。

 政府は今後、税調での結論と合わせて、3月末までに閣議決定を経て「公益法人制度改革大綱」として発表する予定です。





 1 非営利法人法制

・公益法人、中間法人を一本化し、新しい非営利法人制度を創設する。NPO法人も包摂の方向。

・設立は準則主義。公益性の有無にかかわらず法人格を付与。

・非営利法人のガバナンス(運営機構)は、中間法人制度の規律を基本とし、商法の規律も参考にしつつ、これを法律上義務付ける方向で具体的な検討を行う。

・少なくとも中間法人並みのディスクロージャーを法律上義務付ける。

・事後チェックの仕組みを導入(裁判所による解散命令制度の導入など)。

 2 財団制度

・濫用防止策について検討。

・出捐者意思の尊重を前提に、寄附行為変更手続、監事・評議員の設置、基本財産の取崩し等に関し規定を設けることにつき検討。

 3 「社会貢献性」

・法人の事業等が法律の規定する「社会貢献性」の要件を満たした場合、一定の優遇措置。

・ただし、優遇措置は恒久的なものとはせず、法人の活動実績に基づき柔軟に見直す制度とする(更新制の導入など)。

・「社会貢献性」の要件を満たしているかどうかの判断は、特定の主体(課税庁、行政庁、第三者のいずれかを想定)が行う。

・「社会貢献性」の判断基準は、法律上客観的・明確な基準に。基準は「法人の事業等の領域」「事業の実績・運営実態」「その他(残余財産分配禁止、政治活動の制限)」の3要素に整理可能。

・「社会貢献法人(仮)」には、一般の非営利法人並みの規律に加えて、ガバナンス、ディスクロージャー等の特例を加重。適正を欠く法人に関しては「社会貢献性」の判断取消しを行う仕組みを検討。

・税制上の優遇措置の考え方、要件については、今後、財務省、総務省等関係府省において検討。

 4 現行公益法人からの移行

・「社会貢献性」の判断基準が現行公益法人制度と同等程度以上の場合、これを満たした法人の組織変更による「社会貢献法人(仮)」への移行及び財産承継を認める。

・「社会貢献性」の要件を満たさない法人の場合は、一定の条件を付した上で、現行公益法人からの組織変更による移行及び財産承継を認めることにつき検討。考えられる一定の条件とは、これまで公益法人として受けてきた非課税恩典に関する税制上の措置、また、移行後解散時の残余財産分配禁止等。一定の条件の具体的内容、制度的課題については、なお検討。

・新制度において「社会貢献性」の判断を取り消された法人の一般非営利法人への移行措置に関しては、残余財産分配禁止等、必要な措置を講ずる方向で検討。

 5 その他

・公益信託についても、上記の検討と並行して所要の検討を進める。


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-「公益法人制度の抜本的改革に関する懇談会」が発足(H14.11.1)-
 本年4~6月、行政改革推進事務局主催により、いわゆる「公益法人有識者ヒアリング」が実施されましたが、11月1日、公益法人制度改革大綱の本年度中策定に向け、新たに有識者10名による懇談会が発足しました。

 同懇談会では、法人関係者として当協会の太田達男理事長、笹川記念財団理事長・入山映氏並びに日本NPOセンター常務理事・山岡義典氏が、上記ヒアリングに続きメンバーとして意見を述べることとなっています。


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-行革推進事務局、「論点整理」に対する意見結果(概要)を公表(H14.10.17)-
 内閣官房行政改革推進事務局は、平成14年8月2日に発表した「公益法人制度の抜本的改革に向けて(論点整理)」をパブリック・コメントとして9月10日まで広く意見を求めましたが、その結果の概要が10月17日、公表されました。

 同事務局によると、意見の件数は161(団体47・個人114)でした。

 意見結果「概要」は、同事務局ホームページにPDF形式で掲載されています(当協会も既報のとおり、会員、各専門委員会、関係者の皆様の意見を取りまとめ「意見書」として提出いたしました)。

   → 行革推進事務局のホームページ