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2003年02月20日


「新公益法人制度の提言」を発表


 現在、政府(内閣官房行政改革推進事務局および政府税制調査会)において税制を含む公益法人制度の抜本的改革に関する検討が進められており、その内容がすでに新聞、テレビ等で報道されていることはご高承のとおりです。

 現在までに明らかになった内容を見る限りでは、民間の社会貢献活動を奨励し、支援するという視点が欠落しており、税制面では現状よりもむしろ強化しようとする意見すら伝えられております。

 私たちは、小さな政府、規制緩和・撤廃、地方分権が進む21世紀の社会において、民間の発意と工夫による幅広い社会貢献活動が根づくためにどのような法制と税制が望ましいのかという観点から今回の改革はなされるべきと考えております。

 そのためには、市民の自由で多種多様な社会貢献活動を支援する一方、その活動を担うにふさわしい重い規律(ガバナンス、コンプライアンス、ディスクロージャー)を備える、その規律に反する場合には解散も含め厳しい処置をとる、そのような制度にするべきと考えております。

 このような弊協会の考え方を基本として、新しい制度の概要を下記のとおり提言させていただき、今後の改革論議の参考になればと念じております。


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