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2002年03月28日


「公益法人制度の抜本的改革に向けた取組みについて」


 平成14年3月29日、政府はいわゆる行政委託型等公益法人(700団体弱)について、国の関与を最小限とする観点からの基本方針及び各公益法人ごとの具体的措置を閣議決定しました。

 併せて、全公益法人を対象とする、「公益法人制度の抜本的改革に向けた取組みについて」も閣議で決定しました。今回の内容は制度改革について何ら具体的な指針は提示していませんが、改革の方向感として「民間非営利活動を社会・経済システムの中で積極的に位置付け・・・・」平成14年度中に「大綱」を策定、平成17年度末までを目途に、法制上の措置を講ずるとしています。

 全文は次のとおりです。





「公益法人制度の抜本的改革に向けた取組みについて」

 1 最近の社会・経済情勢の進展を踏まえ、民間非営利活動を社会・経済システムの中で積極的に位置付けるとともに、公益法人(民法第34条の規定により設立された法人)について指摘される諸問題に適切に対処する観点から、公益法人制度について、関連制度(NPO、中間法人、公益信託、税制等)を含め抜本的かつ体系的な見直しを行う。

 2 上記見直しに当たっては、内閣官房を中心とした推進体制を整備し、関係府省及び民間有識者の協力の下、平成14年度中を目途に「公益法人制度等改革大綱(仮称)」を策定し、改革の基本的枠組み、スケジュール等を明らかにする。また、平成17年度末までを目途に、これを実施するための法制上の措置その他の必要な措置を講じる。


内閣官房行政改革推進事務局ホームページ
「公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画」(閣議決定)