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2001年08月28日


インターネットによる公益法人のディスクロージャーについて


「インターネットによる公益法人のディスクロージャーについて」
 平成13年8月28日、公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会申合せとして、次の内容が決まりました。





インターネットによる公益法人のディスクロージャーについて(概要)

1 趣 旨

 公益法人改革に係る総理の指示を踏まえ、ディスクロージャーの充実による業務運営の透明化・適正化を図るとともに、行政改革大綱(平成12年12月1日閣議決定)等に基づく公益法人改革の推進に資する。

2 概 要

 (1) すべての国所管公益法人に係る措置

  ① 各府省は、所管公益法人に対し、可能な限り本年中を目途に業務・財務等に関する資料(注)をインターネットにより公開するよう要請

  ② 各府省は、10月末までに所管公益法人の一覧表を各府省のホームページに掲載

 (2) 国から委託・推薦等を受けている公益法人等に係る措置

  各府省は、10月末までに、所管公益法人のうち、国から事務・事業の委託・推薦等を受けている法人又は補助金・委託費等の交付を受けている法人について、次の事項を各府省のホームページに掲載

  ・業務・財務等に関する資料

  ・委託・推薦等の業務又は補助金・委託費等に係る情報

 (3) フォローアップ及びデータベースの構築

  ① 総務省は、(1)及び(2)によるディスクロージャーの状況を取りまとめ・公表

  ② 総務省は、すべての公益法人を対象としたデータベースの構築に着手

 (4) 都道府県への要請

  都道府県に対し国と同様の措置を講ずるよう要請
 

  (注)「業務・財務等に関する資料」は、指導監督基準に定める下記の10項目

      ① 定款又は寄附行為
      ② 役員名簿
      ③ (社団法人の場合)社員名簿
      ④ 事業報告書
      ⑤ 収支計算書
      ⑥ 正味財産増減計算書
      ⑦ 貸借対照表
      ⑧ 財産目録
      ⑨ 事業計画書
      ⑩ 収支予算書


インターネットによる公益法人のディスクロージャーについて

平成13年8月28日
公益法人等の指導監督等に関する
関 係 閣 僚 会 議 幹事会申合せ

 公益法人のディスクロージャーの充実による業務運営の透明化及び適正化を図るとともに、行政改革大綱(平成12年12月1日閣議決定)等に基づく公益法人改革の推進に資するため、各府省(国家公安委員会、防衛庁及び金融庁を含む。以下同じ。)は、インターネットによる公益法人のディスクロージャーについて、早急に下記の措置を講ずる。


1 すべての国所管公益法人に係る措置

 (1) 各府省は、所管公益法人に対し、可能な限り平成13年中を目途に最新の業務及び財務等に関する資料(「公益法人の設立許可及び指導監督基準(平成8年9月20日閣議決定)7(1)の①から⑩までに掲げる資料をいう。以下同じ。)をインターネットにより公開するよう、速やかに要請を行う。

 (2) 各府省は、平成13年10月末までに、次に掲げる事項を記載した所管公益法人の一覧表を各府省のホームページに掲載する。

  ① 名 称
  ② 所管する部局(担当局担当課等)の名称
  ③ 公益法人の主たる事務所の所在地及び電話番号
  ④ 設立年月日
  ⑤ 代表者の職名及び氏名
  ⑥ 主な目的及び事業

  また、所管公益法人がホームページを開設している場合には、一覧表からの簡便なアクセスを可能とする措置を講ずる。

2 国から委託等、推薦等を受けている公益法人等に係る措置

 各府省は、平成13年10月末までに、所管公益法人のうち、国から検査・認定・資格付与等の事務・事業の委託等、推薦等を受けている公益法人又は補助金・委託費等の交付を受けている公益法人について、次に掲げる事項を各府省のホームページに掲載する。

  ① 最新の業務及び財務等に関する資料
  ② 事務・事業の委託等、推薦等を受けている公益法人については、委託等、推薦等に係る事務・事業の内容及び根拠法令名
  ③ 補助金・委託費等の交付を受けている公益法人については、補助金・委託費等の名称及び金額

3 フォローアップ及びデータベースの構築

 (1) 総務省は、1及び2によるディスクロージャーの状況を取りまとめ、公表する。

 (2) 総務省は、すべての公益法人を対象としたデータベースの構築に着手する。

4 都道府県への要請

 国は、都道府県に対し、本申合せと同様の措置を講ずるよう要請する。