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2001年06月28日


与党三党合意


「与党3党合意」

 自由民主党、公明党、保守党の与党3党平成13年は6月28日、下記の内容で合意しました。


 与党3党は、平成13年3月8日「与党3党合意」に基づき、国・地方を通じた公益法人の運営の適正化を図るため、「公益法人の運営の適正化に関する法律案(仮称)」の策定作業を鋭意進めてきた。

 一方、その後、「中間法人法」の制定(平成13年6月8日)、政府における「国所管の公益法人に対する総点検」の実施(平成13年4月13日公表)等、公益法人の関連制度の整備や実態把握の進展が新たに見られ、また、今国会の審議等においても、その業務運営の透明化の必要性が強く指摘された。

 こうした状況に鑑み、与党3党としては、上記法案について、その内容をより一層充実したものとするよう、別紙の検討事項を新たに織り込む等、その策定作業を一層強く推進し、可及的速やかに議員立法として国会に提出し、その成立を期するものとする。

 なお、現在、政府において、いわゆる「政府拠出等公益法人」及び「行政委託公益法人」について、「行政改革大綱」に基づく抜本的見直しが進められているが、改めて、政府に対し、この改革を迅速かつ徹底的に実現するよう、強く要請する。

 以上、与党3党として合意する。

  平成13年6月28日

    自由民主党 幹事長  山崎  拓

    公 明 党 幹事長  冬柴 鐵三

    保 守 党 幹事長  野田  毅

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  (別 紙)


法律策定にあたって検討すべき追加事項
 1 民法第34条に基づく公益法人制度のあり方について、この法律の施行後2年を目途に、その見直しを行い、必要な措置を講ずる旨を盛り込むこと

 2 公益法人の財務及び業務運営に係る情報を原則として公開することを義務づけること

 3 平成13年4月13日に公表された、政府における「国所管の公益法人に対する総点検作業」の結果を踏まえた改善事項を盛り込むこと