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2001年02月09日


指導監督体制の充実等について


 平成13年2月9日、公益法人の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会申合せとして、「公益法人の指導監督体制の充実等について」が発表されました。

 「概要」及び本文は次のとおりです。






公益法人の指導監督体制の充実等について(概要)

平成13年2月9日
公益法人等の指導監督等に関する
関 係 閣 僚 会 議 幹事会申合せ


 公益法人に対する厳正な指導監督を更に徹底するため、指導監督の責任体制の確立及び立入検査の充実等を図ることとし、各府省において下記の措置を講ずる。

1 指導監督の責任体制の確立

 (1) 各府省に総括公益法人指導監督官及び同補佐を置く。

 (2) 総括公益法人監督官は官房長等をもって、同補佐は官房総務課長等をもって充てる。

 (3) 各部局に公益法人指導監督官を置く。

 (4) 公益法人指導監督官は、各部局の総括担当課等の長をもって充てる。

 (5) 指導監督の統一的かつ効果的・効率的な推進のため、各府省内に総括公益法人指導監督官、同補佐及び各部局の公益法人指導監督官で構成する連絡会議を設置する。

2 立入検査の充実

 (1) 立入検査は、少なくとも3年に1回実施するための実施計画を作成して、これに基づき実施する。特に問題がある法人については、臨時に実施する。

 (2) 立入検査を的確かつ体系的に行うため、チェックリストを作成する。

 (3) 立入検査の結果、必要があると認められた場合には、公認会計士等専門家の協力を得て運営実態の把握に努める。

 (4) 立入検査の結果、改善すべき事項が認められた場合には、速やかに文書等により、期限を付して改善を指示するとともに、これに基づき講じた措置について報告を求める。

 (5) 各府省及び総務省において立入検査の実施状況の結果を公表する。

3 その他

 (1) 各府省は、公益法人の指導監督に関する事務を担当する者に対し、必要な研修を定期的に実施するとともに、その内容の充実に努める。その際、総務省は各府省からの求めに応じ、当該研修の実施に関し必要な協力を行う。

 (2) 一定規模以上の公益法人に対し、公認会計士等による外部監査を受けるよう要請する。

 (3) 各府省は、平成13年度から本申合せに基づく措置を講ずることとし、そのために必要な体制等の整備は平成12年度中に行う。

 (4) 都道府県に対し国と同様の措置を講ずるよう要請する。






公益法人の指導監督体制の充実等について

平成13年2月9日
公益法人等の指導監督等に関する
関 係 閣 僚 会 議 幹事会申合せ


 公益法人に対する厳正な指導監督を更に徹底するため、指導監督の責任体制を確立するとともに、指導監督の前提となる法人の的確な実態把握のための立入検査の充実等を図ることとし、各府省(国家公安委員会、防衛庁及び金融庁を含む。以下同じ。)において下記の措置を講ずる。



1 各府省における指導監督の責任体制の確立

 (1) 総括公益法人指導監督官等の設置

  ① 各府省に、それぞれ総括公益法人指導監督官、総括公益法人指導監督官補佐及び公益法人指導監督官を置く。

  ② 総括公益法人指導監督官は、公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会幹事を、総括公益法人指導監督官補佐は、公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会府省連絡会議構成員を、公益法人指導監督官は、各部局の総括担当課等の長をもって充てる。

  ③ 総括公益法人指導監督官は、府省における公益法人の指導監督に関する事務を総括する。

  ④ 総括公益法人指導監督官補佐は、総括公益法人指導監督官の事務を補佐する。

  ⑤ 公益法人指導監督官は、部局における公益法人の指導監督に関する事務を総括する。

 (2) 府省内連絡会議の設置

 各府省は、公益法人の指導監督を統一的かつ効果的・効率的に推進するため、(1)①に掲げる者を構成員とする公益法人の指導監督に関する府省内連絡会議を設置する。

2 立入検査の充実

 (1) 立入検査の定期的な実施

  所管公益法人に対する立入検査は、少なくとも3年に1回実施する。

 (2) 立入検査実施計画の策定

  各府省は、(1)の立入検査を計画的に実施するため、立入検査が一巡する期間を計画期間とする実施計画を策定し、これに基づき立入検査を実施するものとする。

 (3) 臨時立入検査

  (1)の立入検査のほか、各府省は、所管公益法人の業務運営に重大な問題があると認められる場合、従前からの改善指導事項がある場合等特に必要があると認められる場合には、随時に立入検査を実施するものとする。

 (4) 的確かつ体系的な検査のための措置

  ① 各府省は、検査事項を記載した検査票(チェックリスト)を作成し、これに従って立入検査を実施する。検査票(チェックリスト)については、別紙の例を参考に、各府省の実情に応じて作成するものとする。

  ② 行政委託型法人等(「行政委託型法人等の総点検の推進について」(平成10年12月4日公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会申合せ)の対象法人をいう。)については、①の検査事項のほか、同申合せの別紙に基づき作成した検査事項を追加して、検査を実施する。

  ③ 立入検査の結果、必要があると認められた場合には、公認会計士等専門家の協力を得て、法人の業務運営の実態把握に努めるものとする。

  ④ 立入検査の結果、法人の業務運営に改善すべき事項が認められた場合には、各府省は、当該法人に対し、速やかに文書等により、期限を付して必要な改善を指示するとともに、これに基づき講じた措置について報告を求めるものとする。

 (5) 立入検査の実施結果の公表等

  ① 各府省は、毎年度の立入検査の実施状況を取りまとめ、その結果を速やかに公表するとともに、総務省に報告する。

  ② 総務省は、各府省の立入検査の実施結果の概要について、必要な取りまとめを行った上、「公益法人に関する年次報告書」により公表する。

3 その他

 (1) 職員に対する定期的な研修の実施

 各府省は、公益法人の指導監督に関する事務を担当する職員に対し、定期的に研修を実施するとともに、その内容の充実に努めるものとする。この場合において、総務省は、各府省からの求めに応じ、当該研修の実施に関し必要な協力を行う。

 (2) 外部監査の要請

 各府省は、資産額が100億円以上若しくは負債額が50億円以上又は収支決算額が10億円以上の所管公益法人に対し、公認会計士等による監査を受けるよう要請する。

 (3) 都道府県への要請

 国は都道府県に対し、本申合せと同様の措置を講ずるよう要請する。

 (4) 実施時期

 各府省は、平成13年度から本申合せに基づく措置を講ずることとし、そのために必要な体制等の整備については、平成12年度中に行う。