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2000年12月01日


行政改革大綱(閣議決定)


 平成12年12月1日に閣議決定された「行政改革大綱」では「Ⅰ 行政の組織・制度の抜本的改革」の「5 公益法人に対する行政の関与の在り方の改革」で、公益法人に対する委託等、補助金等の見直し・適正化等が記されています。

 内容は次のとおりです。





行政改革大綱

平成12年12月1日
閣議決定


 21世紀の我が国経済社会を自律的な個人を基礎とした、より自由かつ公正なものとするため、これまでの国・地方を通ずる行政の組織・制度の在り方、行政と国民との関係等を抜本的に見直し、新たな行政システムを構築する必要がある。

  このため、21世紀の開始とともに新たな府省体制を確立し、中央省庁等改革の成果をより確実なものとすることとし、21世紀の国・地方を通じた行政の在り方について、1)新たな時代の要請に対応する観点から、内閣機能の強化、省庁の大くくり編成等による総合性、機動性を備えた行政の実現、2)国民の主体性と自己責任を尊重する観点から、民間能力の活用、事後監視型社会への移行等を図ることによる簡素かつ効率的な行政の実現、3)行政情報の公開と国民への説明責任の徹底を図ることによる国民に開かれた透明性の高い行政の実現、4)行政事務の電子化、窓口の利便性の向上等を図ることによる国民本位の質の高い行政サービスの実現、を目指し、今後、平成17年(2005年)までの間を一つの目途として各般の行政改革を集中的・計画的に実施する。

 こうした見地に立って、今後の行政改革の重要課題として、1)新たな時代にふさわしい行政組織・制度への転換を目指す観点からの特殊法人等の改革、公務員制度改革、行政評価システムの導入、公会計の見直し・改善、公益法人に対する行政の関与の在り方の改革、2)国と地方の関係を見直し、地方公共団体の自主性・自立性を高める観点からの更なる地方分権の推進、3)行政と民間との新たな関係を構築する観点からの規制改革、4)その他、電子政府の実現を始め、省庁再編に伴う運営・施策の融合化、行政の組織・事務の減量・効率化等を推進する。

 これら行政改革の推進に併せ、司法制度改革審議会の意見等を踏まえ、司法機能の充実強化を図るための司法制度改革を推進するものとする。

Ⅰ 行政の組織・制度の抜本的改革

 1 特殊法人等の改革
 2 国家公務員、地方公務員制度の抜本的改革
 3 行政評価システムの導入
 4 公会計の見直し・改善
          (以上、略)

 5 公益法人に対する行政の関与の在り方の改革

(1) 委託等、推薦等に係る事務・事業の見直し

 国から公益法人が委託等、推薦等を受けて行っている検査・認定・資格付与等の事務・事業については、官民の役割分担及び規制改革の観点から厳しく見直した上で、今後とも国の関与が必要とされるものについては、国自らが行い又は独立行政法人に行わせることとし、独立行政法人への事務移管その他所要の措置を講ずる。これ以外のものについては、当該事務・事業に対する国の関与は廃止するなどの措置を講ずる。

(2) 財政負担の縮減・合理化

 ア 基本的考え方

 国からの公益法人への補助金・委託費等(以下、「補助金等」)については、上記(1)の業務の見直しの内容も踏まえつつ、官民の役割分担の観点、限られた財政資金

の効率的使用の観点、及び行政の説明責任の確保と透明性の向上の観点から厳しく見直し、その縮減・合理化を進めることとする。

 イ 公益法人に対する補助金等の支出の適正化

 公益法人に対する補助金等の支出の適正化については、委託等、推薦等に係る事務・事業の見直しと併せて検討を進めることとし、独立行政法人への事務移管その

他必要な措置を以下のように講ずる。

  (ア) 国が公益法人に対して交付する補助金等で、当該法人が更に他の公益法人やその他の法人等の第三者に分配・交付するものについては、当該補助金等を整理・統合した上で、国自ら又は独立行政法人が分配・交付することとする。

  (イ) 国からの補助金等により公益法人が行う事務・事業であって、当該法人の総収入に対し、その補助金等が大部分を占める場合は、その必要性等について厳しく精査を行い、当該事務・事業を整理・統合した上で国自らが行い又は独立行政法人に行わせることとし、これを適用することが困難な公益法人については別途検討する。

  (ウ) 官民の役割分担の徹底、役員報酬の適正化の観点から、公益法人に対する補助金等において役員報酬に係る助成は行わないこととする。

(3)措置期限・経過措置等

 i)上記(1)、(2)の改革は、平成13年度末を目途に実施計画を策定した上で、平成17年度末までのできる限り早い時期に実行することとする。

 ii) なお、それまでの間は、「『公益法人の設立許可及び指導監督基準』及び『公益法人に対する検査等の委託等に関する基準』について」(平成8年9月20日閣議決定)の規定の徹底を図る。

 iii) 経営情報の公開については、上記閣議決定に加え、国からの委託等、推薦等又は補助金等に係る事業内容等の公開や外部からの業績評価を進めるとともに、指定法人の情報公開の在り方の検討及び公益法人会計基準の改善策の検討を行う。

 iv) また、役員の報酬等の在り方について、特殊法人等における検討を踏まえ、所要の措置を検討する。

(4)地方公益法人に係る措置

 都道府県所管公益法人について、国は、地方公共団体に対し、上記(1)、(2)と同様の措置を講ずるよう要請するとともに、地方公共団体の支出についても、国の公益法人改革を踏まえて、地方交付税措置の見直しを行うものとする。


Ⅱ 地方分権の推進 (略)
Ⅲ 規制改革の推進 (略)
Ⅳ 行政事務の電子化等電子政府の実現 (略)
Ⅴ 中央省庁等改革の的確な実施 (略)
Ⅵ 既往の閣議決定等の推進 (略)
Ⅶ 今後における行政改革の推進体制 (略)


 また、上記では「(略)」としていますが、Ⅰの4「公会計の見直し・改善」の(3)にはこう記されています。

「(3)独立行政法人の外部監査

 国からの出資金・交付金等により運営される法人は、独立行政法人及び公益法人等を含め、国民に対し財務の透明性、説明責任が強く求められる。独立行政法人の監査については、外部監査を受けなければならない法人の範囲について、平成12年5月の通則政令により定められているところであるが、その実施状況を見つつ、必要に応じて見直しを行う。」