2018年07月17日

【平成31年度 税制改正】 内閣府に要望書提出(7/17)


公益法人協会では、「平成31年度税制改正に関する要望」を取りまとめ、7月17日、内閣府に提出しました。
資産寄附税制の「みなし譲渡所得の特別控除の特例創設」や、法人の寄附金損金算入限度額の拡充、大規模災害発生時における指定寄附金の制度化など、8項目の要望を述べました。
要望項目は以下のとおりです。

Ⅰ 資産寄附税制について―ストック税制―
 1 公益法人等への資産寄附に係るみなし譲渡所得の特別控除の特例の創設
 2 相続税非課税措置の適用要件の見直し
 3 公益信託制度の抜本的見直しに伴う税制の見直し

Ⅱ 寄附金税制について―フロー税制―
 1 法人の寄附金特別損金算入限度額の拡充
 2 大規模災害発生時における指定寄附金の制度化

Ⅲ その他
 1 貸与型奨学金消費貸借契約に係る印紙税非課税措置の恒久化
 2 特定収入に該当しない寄附金の扱いの見直し
 3 公益目的事業実施のための土地、建物等に対する固定資産税の非課税措置

今後は、政府、与野党はじめ関係各方面へ要望活動を展開いたします。

◇要望書全文はこちらをご覧ください。
平成31年度税制改正要望

以上

2018年06月25日

【意見募集結果】「平成29年度 公益法人の会計に関する諸課題の検討結果について」を公表


平成29年度の公益法人の会計に関する研究会の検討結果、及び関連する公益法人会計基準の運用指針の一部改正案について、平成30年4月24日から5月23日までの間、意見募集が行われましたが、この度その結果が公表されました。前者については32件、後者については3件の意見・要望が寄せられ、公益認定等委員会の審議を経て6月15日、それぞれ決定されました。
詳細は以下をご覧ください。

◇内閣府、平成29年度公益法人の会計に関する諸課題の検討結果について(案)の意見募集結果(22日)
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bumTab36shaK2Jbx

◇内閣府、公益法人会計基準の運用指針の改正案の意見募集結果(22日)
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bumTab36shaK2Jby

2018年05月25日

「平成29年度 公益法人の会計に関する諸課題の検討結果について(案)」に対して意見提出


公益法人協会は5月23日、内閣府公益認定等委員会「公益法人の会計に関する研究会」が公表した「平成29年度 公益法人の会計に関する諸課題の検討結果について(案)」のパブリックコメントに応え、意見を提出いたしました。

今回の意見書では、主に「特定費用準備資金の運用」「遊休財産額算定の際に控除される財産の明確化」について意見を述べています。

意見書全文は下記をご覧ください。
「平成29年度公益法人の会計に関する諸課題の検討結果について(案)」に関する意見(公益法人協会)

2018年05月01日

日本レスリング協会に対する報告要求について


内閣府公益認定等委員会は4月27日、公益財団法人日本レスリング協会に対し、報告要求を発出するとともに、山下徹・公益認定等委員会委員長コメントを公表しました。

委員会が報告要求を発出する場合は、通常は公表していませんが、東京オリンピックを控え関心が高いこと、また委員会としてのスタンスを対外的に示さないでいることは公益法人全体の信頼性に影響を及ぼすことが懸念されることから、今回の公表に踏み切ったもの。

今回の報告要求は、一部の選手やコーチ及びその関係者が同協会幹部から「パワーハラスメント」を受けたこと、不正な会計処理が行われているとの情報提供を受け、同協会のガバナンス確保という観点からの調査を踏まえて行われたものです。

報告が求められている内容は大きく3点で、
(1) 公益法人として事業を実施する上で適切性を欠く疑いがあると考えられる事案について
(2) 法人として改善が必要と思われる事項について
(3) 会計処理に係る問題について
日本レスリング協会の回答期限は、5月31日までとされています。

報告要求文書全文及び委員長コメントは下記をご覧ください。
https://www.koeki-info.go.jp/pdf/hokokuyokyu_resuringu0427.pdf

2018年04月24日

【パブリックコメント】内閣府会計研究会が平成29年度検討結果報告書案を取りまとめ


内閣府公益認定等委員会の下に設置された「公益法人の会計に関する研究会」では、平成29年度の検討結果報告書案を取りまとめ、本日4月24日、公表するとともに意見募集を開始しました。

同報告書案では、特定費用準備資金の要件の明確化・弾力化や、遊休財産額算定の際に控除される財産の明確化、別表H簡便の作成のフォローアップなどが盛り込まれています。

また、同報告書案の中で項目「2.財務諸表における勘定科目の明確化について」の結論の基づき、公益法人会計基準の運用指針の該当項目についての改正案を公表しており、併せて、運用指針改正案に関しても意見を受け付けています。

いずれも期限は5月23日までです。
詳細はこちら

2018年04月20日

【平成30年度税制改正】現物寄附に係る承認特例の拡充等について「手引き」公表


個人が現物資産を法人に寄附した場合、寄附であっても、時価で資産の譲渡があったものとみなして、譲渡所得(時価と取得額の差額)を計算し、みなし譲渡所得税が課税されます。一方、公益法人等に対する現物寄附のうち、国税庁長官の承認を受けた寄附については、みなし譲渡所得税等が免除される特例が措置されているところです。

この公益法人等に現物資産を寄附した場合の譲渡所得税非課税の特例について、平成30年度税制改正により、(1)承認特例の拡充、(2)特定買換資産の特例の創設が実現しました。

これにより、公益法人内に特定の要件を満たす「基金」を設け、当該「基金」に組み入れられた寄附財産については、短期間で国税庁長官の承認を受けられることや、公益目的事業の用に直接供した期間に関わらず寄附資産を処分して別の資産を取得すること等が可能となります。

詳細は下記URLにて関係資料を公表しています。
〇 公益法人information
・公益社団法人・公益財団法人に対する個人からの現物資産寄附のみなし譲渡所得税非課税承認~証明申請等の手引き~
・基金明細書の様式雛形
https://www.koeki-info.go.jp/administration/index.html

〇 国税庁ホームページ
・「公益法人等に財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の特例」の税制改正のあらまし
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/h30kouekihoujin_01.pdf


2018年03月15日

【パブリックコメント】 「休眠預金等活用基本方針」(案)についての意見


内閣府の 「休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針」(案)に対し、公益法人協会として意見をまとめ、内閣府休眠預金等活用担当室に提出しました。

◇意見全文は、こちらをご覧ください。
 公益法人協会「休眠預金等活用基本方針(案)」への意見


◇基本方針(案)・その他詳細は、こちらをご覧ください。
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080162&Mode=0


なお、協会機関誌『公益法人』4月号でも掲載いたします。


【パブリックコメント】 「公益信託法の見直しに関する中間試案」に関する意見


法務省法制審議会信託法部会による「公益信託法の見直しに関する中間試案」に対し、公益法人協会は意見をまとめ、法務省民事局参事官室宛提出しました。

◇意見全文は、こちらをご覧ください。
 公益法人協会「公益信託法の見直しに関する中間試案に関する意見」

◇中間試案・関係資料等は、こちらをご覧ください。
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080162&Mode=0

なお、協会機関誌『公益法人』2月号にて中間試案について、その経緯から本協会の解説を掲載しています(2018年2月号P2~8)。
また、中間試案に関する意見について、同誌4月号でもその概要等を掲載いたします。

2018年01月23日

神奈川県「間接的な助成事業の考え方」に関するステートメント


公益法人協会ではこのほど神奈川県公益認定等審議会の「公益目的事業としての間接的な助成事業の考え方~中間支援組織による助成事業の公益性~」(平成29年11月17日付け)に関するステートメントをまとめました。

「中間支援組織の定義」「間接的な助成事業の公益性に関する議論」「助成事業の非対価性」の3項目について指摘しています。

ステートメント全文は下記ファイルをご覧ください。
ファイルをダウンロード

2017年12月15日

【平成30年度税制改正】与党税制改正大綱まとまる


自民、公明両党は12月14日、平成30年度税制改正大綱を決定しました。
同大綱によると29年度税制改正で措置された「みなし譲渡所得等の非課税特例の「承認特例」がさらに緩和され、対象範囲に国立大学法人等が加えられ、対象資産については株式等は対象外だったものが基金に組み入れるなど一定の手続のもとで認められることになります。

また、本来のみなし譲渡所得等の非課税特例では、買替資産については公益目的事業に2年以上直接供しているなどの要件が必要だったものが、基金に組み入れるなど一定の要件を満たす場合には、2年以内に買い替えても非課税措置の継続適用が認められることになります。

同大綱の本件該当箇所は以下のとおりです。

平成30年度税制改正大綱(抄)
第二 平成30年度税制改正の具体的内容
一 個人所得課税
5租税特別措置等
国税・地方税〈個人住民税〉
(1) 公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税措置について、次の措置
 を講ずる。
 ① 申請書の提出があった日から1月以内に国税庁長官の承認をしないことの決定がなかった
  場合にその承認があったものとみなす特例(以下「承認に係る特例」という。)について、次の
  措置を講ずる。
  イ 承認に係る特例の対象範囲に次に掲げる贈与又は遺贈(以下「贈与等」という。)を加える。
   (イ)国立大学法人、大学共同利用機関法人、公立大学法人、独立行政法人国立高等専門
    学校機構又は国立研究開発法人(法人税法別表第一に掲げる法人に限る。)に対する贈
    与等で、その贈与等に係る財産が一定の手続の下でこれらの法人の行う研究開発の実施
    等の業務に充てるための基金に組み入れられるもの
   (ロ)国立研究開発法人(法人税法別表第二に掲げる法人に限る。)、公益社団法人又は公益
    財団法人に対する贈与等でこれらの法人の理事、監事、評議員その他これらに準ずるもの
    (その親族等を含む。)以外の者からのもののうち、その贈与等に係る財産が一定の手続の
    下でこれらの法人の行う研究開発の実施等の業務等に充てるための基金に組み入れられる
    もの
  ロ 承認に係る特例の対象資産から株式、新株予約権、特定受益証券発行信託の受益権及び
   社債的受益権等(以下「株式等」という。)を除外する措置を廃止する。ただし、贈与等に係る
   財産が株式等である場合には、上記イ(イ)の贈与等の場合を除き、上記の「1月」の期間を
   「3月」とする。
 ② 贈与等に係る財産を公益目的事業の用に直接供した日から2年以内に買い換える場合であっ
  ても、当該財産が上記①イの基金に組み入れる方法により管理されている等の要件を満たすと
  きは、当該財産の譲渡収入の全部に相当する金額をもって取得した資産を当該方法により管理
  する等の一定の要件の下で非課税措置の継続適用を受けることができることとする。
  (以下略)

与党平成30年度税制改正大綱の全文は下記をご覧ください。
https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/136400_1.pdf