2019年04月01日

内閣府公益認定等委員会「10年の振り返り」報告書(3/27)


内閣府公益認定等委員会では3月27日、「新公益法人制度10年を迎えての振り返り」報告書を公表しました。

同報告書は、新制度発足以降の10年間の歩みを振り返り、「民による公益の増進」の状況やこれまでの合議制機関や行政庁の取組、成果等について概観し、審査・監督において個別事案を取り扱う中で得られた問題意識等について整理し、報告書としてとりまとめたもの。

詳細は下記ウエブサイトの「平成31年3月27日」をご参照ください。
https://www.koeki-info.go.jp/

2019年03月26日

改正内閣府令の公布・施行(3/25)


公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則(認定法施行規則)、及び公益認定等に関する運用について(公益認定等ガイドライン)の一部改正について、3月25日公布、同日施行されました。

今回改正されたのは、認定法施行規則第22条(遊休財産額)第3項関係の「控除対象財産額」に関する果実の扱いについて。認定法施行規則改正により、公益目的保有財産等から生じる果実のうち、相当の期間内に費消することが見込まれるものに限り、6号財産に含まれることを明確にし、公益認定等ガイドラインの改正で、「相当の期間内」とは、10年以内であることが規定されました。

なお、今回の改正措置は、施行日以後に開始する法人の事業年度において生じた果実について適用されます。

改正に先立って行われたパブリックコメントの結果についても公表されました。
詳細は下記をご参照ください。
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095190110&Mode=2

2019年03月13日

内閣府会計研究会が「平成30年度報告書」を公表(3/12)


内閣府公益認定等委員会「公益法人の会計に関する研究会」では3月12日、「平成30年度公益法人の会計に関する諸課題の検討の整理について」を取りまとめ、公表しました。

同報告書は、「今年度は、公益認定法が施行されて10年を迎えたところである。公益認定等委員会においては、この期間の状況を振り返り、報告をとりまとめる方向で議論」を進めたとしており、「1 .これまでの取り組みの振り返り」「2 .29 年度報告のフォローアップ」「3 .今後取り組むべき課題について」から成り、別添として昨年実施した「公益法人の会計に関する研究会の報告書等に関するアンケート結果」を収録している。

報告書の詳細は下記サイトの3月12日付項目をご覧ください。
https://www.koeki-info.go.jp/

2019年03月06日

内閣府令等一部改正案に対する意見提出(3/5)


公益法人協会は3月5日、内閣府が実施した「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則(平成19年内閣府令第68号)及び、公益認定等に関する運用について(公益認定等ガイドライン)の一部改正案に関する意見募集」に応え、下記のとおり意見書を提出しました。
公益認定法施行規則及び公益認定等ガイドラインの一部改正案に関する意見

2019年02月05日

内閣府令等の一部改正に関する意見募集(2/4)


内閣府では、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則(平成19年内閣府令第68号)及び、公益認定等に関する運用について(公益認定等ガイドライン)の一部改正び関する意見募集を開始しました(期限は3月5日まで)。詳細は下記をご覧ください。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095190110&Mode=0

2019年01月08日

奨学金借用証書に係る印紙税の非課税措置の平成31年度申請受付について


「平成31年度税制改正の大綱」が2018年12月21日に閣議決定され、改正法令の国会での成立を前提に、貸与型奨学金借用証書に係る印紙税の非課税措置(「特定の学資としての資金の貸付けに係る消費貸借契約書の印紙税の非課税措置」)が3年間延長されることになりました(当初、平成31年3月31日まで)。

本制度の適用を受けるためには、奨学金の種類ごとに本制度の要件を満たしていることについて、文部科学大臣の確認を受ける必要があります。また、平成28年度創設時以降、確認を受けている法人等は、確認書の有効期限が平成31年3月31日となっているので、引き続き本制度の適用を受けようとする場合には改めて申請する必要があります。

平成31年度の申請期間は、平成31年1月17日~同年2月15日(必着)となります。制度の概要、確認要件、申請の手引き等は、下記文部科学省ホームページを御確認ください。
http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/1372252.htm

以上

2018年12月17日

【平成31年度税制改正大綱】与党税制改正大綱まとまる(12/14)


自民、公明両党は12月14日、平成31年度税制改正大綱を決定しました。
同大綱は、「第一 平成31年度税制改正の基本的考え方」「第二 平成31年度税制改正の具体的内容」「第三 検討事項」の3部からなっています。
当協会からの要望関連では、「特定の学資としての資金の貸付けに係る消費貸借契約書の印紙税の非課税措置の延長」が盛り込まれました。
その他、公益法人関係では、重要無形文化財に指定された伝統芸能の公演のための専用施設の係る固定資産税の課税標準の特例措置の延長などが盛り込まれました。
同大綱の本件該当箇所は以下のとおりです。

平成31年度税制改正大綱(抄)
第二 平成31年度税制改正の具体的内容
二 資産課税
4 租税特別措置等
(国税)
〔延長・拡充等〕
〈印紙税〉
(15)特定の学資としての資金の貸付けに係る消費貸借に関する契約書の印紙税の非課税措置の適用期限を3年延長する。

(地方税)
〔延長・拡充等〕
〈固定資産税・都市計画税〉
(14)公益社団法人又は公益財団法人が文化財保護法に規定する重要無形文化財に指定された伝統芸能の公演のための専用施設の用に供する家屋及び土地に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。
〈不動産取得税〉
(23)公益社団法人又は公益財団法人が取得した文化財保護法に規定する重要無形文化財に指定された伝統芸能の公演のための専用施設の用に供する不動産に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長する。
(以下略)

与党平成31年度税制改正大綱の全文は下記をご覧ください。
ファイルをダウンロード

2018年12月13日

「公益法人制度改正提言に関する報告書」を内閣府に提出 (11/27)


公益法人協会では、「公益法人制度改正提言に関する報告書」を取りまとめ、11月27日、内閣府に提出しました。
同報告書は、今年2月に民間法制・税制調査会を設置し、有識者、実務家を含む17名のメンバーにより、公益法人制度改革関連三法について現在解決が急がれる課題の整理およびその対応策を検討した際に取りまとめたもので、要望項目は以下のとおりです。

1.財務三基準関係の是正と提言
2.申請・提出手続きの見直しと定期提出書類等の簡素化の要望
3.情報公開の課題とその改善提案

今後は、政府、与野党はじめ関係各方面へ提言実現のための活動を展開いたします。

◇提言報告書はこちらをご覧ください。
公益法人制度改正提言に関する報告書

以上

2018年11月14日

みなし譲渡所得税非課税承認「基金」の確認証明(11/5)


個人が公益法人等に現物資産を寄附した場合の譲渡所得税非課税の特例について、平成30年度税制改正により、(1)承認特例の拡充、(2)特定買換資産の特例の創設が実現しました。これにより、公益法人内に特定の要件を満たす「基金」を設け、当該「基金」に組み入れられた寄附財産については、短期間で国税庁長官の承認を受けられることや、公益目的事業の用に直接供した期間に関わらず寄附資産を処分して別の資産を取得すること等が可能となります。

公益法人協会ではこのたび、みなし譲渡所得税非課税となる承認特例のための「基金」として「民間公益活動推進基金」を設置し、内閣府から「公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税措置における基金に関する証明書」の発行を受けました。当協会が行政庁へ申請した際の下記書類を公表いたしますのでご参考になれば幸いです。

 ➣ 「民間公益活動推進基金」規程
 ➣ 「民間公益活動推進基金」管理運用規則
 ➣ 「民間公益活動推進基金」明細書様式

また、この税制措置により公益法人に対しては現金寄附のほか、遺贈を含む現物資産寄附についても受けやすい環境が整いました。現物資産寄附をご検討の場合は、当協会にもご相談いただければと存じます(TEL 03-3945-1017 総務部まで)。

なお、本制度の詳細は下記URLにて関係資料を公表していますので参考にしてください。
〇 公益法人information
・公益社団法人・公益財団法人に対する個人からの現物資産寄附のみなし譲渡所得税非課税承認~証明申請等の手引き~
・基金明細書の様式雛形
https://www.koeki-info.go.jp/administration/index.html
〇 国税庁ホームページ
・「公益法人等に財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の特例」の税制改正のあらまし
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/h30kouekihoujin_01.pdf

2018年07月17日

【平成31年度 税制改正】 内閣府に要望書提出(7/17)


公益法人協会では、「平成31年度税制改正に関する要望」を取りまとめ、7月17日、内閣府に提出しました。
資産寄附税制の「みなし譲渡所得の特別控除の特例創設」や、法人の寄附金損金算入限度額の拡充、大規模災害発生時における指定寄附金の制度化など、8項目の要望を述べました。
要望項目は以下のとおりです。

Ⅰ 資産寄附税制について―ストック税制―
 1 公益法人等への資産寄附に係るみなし譲渡所得の特別控除の特例の創設
 2 相続税非課税措置の適用要件の見直し
 3 公益信託制度の抜本的見直しに伴う税制の見直し

Ⅱ 寄附金税制について―フロー税制―
 1 法人の寄附金特別損金算入限度額の拡充
 2 大規模災害発生時における指定寄附金の制度化

Ⅲ その他
 1 貸与型奨学金消費貸借契約に係る印紙税非課税措置の恒久化
 2 特定収入に該当しない寄附金の扱いの見直し
 3 公益目的事業実施のための土地、建物等に対する固定資産税の非課税措置

今後は、政府、与野党はじめ関係各方面へ要望活動を展開いたします。

◇要望書全文はこちらをご覧ください。
平成31年度税制改正要望

以上