2018年01月12日

【パブリックコメント】 公益信託法の見直しに関する中間試案」に関する意見募集


法制審議会信託法部会で、「公益信託法の見直しに関する中間試案」を取りまとめた。

法務省民事局参事官室では、これを公表し、意見を募集することとした。
期間: 1月9日 ~ 2月19日

◇中間試案・関係資料・募集要領等詳細は、こちらをご覧ください。
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080162&Mode=0

2017年12月15日

【平成30年度税制改正】与党税制改正大綱まとまる


自民、公明両党は12月14日、平成30年度税制改正大綱を決定しました。
同大綱によると29年度税制改正で措置された「みなし譲渡所得等の非課税特例の「承認特例」がさらに緩和され、対象範囲に国立大学法人等が加えられ、対象資産については株式等は対象外だったものが基金に組み入れるなど一定の手続のもとで認められることになります。

また、本来のみなし譲渡所得等の非課税特例では、買替資産については公益目的事業に2年以上直接供しているなどの要件が必要だったものが、基金に組み入れるなど一定の要件を満たす場合には、2年以内に買い替えても非課税措置の継続適用が認められることになります。

同大綱の本件該当箇所は以下のとおりです。

平成30年度税制改正大綱(抄)
第二 平成30年度税制改正の具体的内容
一 個人所得課税
5租税特別措置等
国税・地方税〈個人住民税〉
(1) 公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税措置について、次の措置
 を講ずる。
 ① 申請書の提出があった日から1月以内に国税庁長官の承認をしないことの決定がなかった
  場合にその承認があったものとみなす特例(以下「承認に係る特例」という。)について、次の
  措置を講ずる。
  イ 承認に係る特例の対象範囲に次に掲げる贈与又は遺贈(以下「贈与等」という。)を加える。
   (イ)国立大学法人、大学共同利用機関法人、公立大学法人、独立行政法人国立高等専門
    学校機構又は国立研究開発法人(法人税法別表第一に掲げる法人に限る。)に対する贈
    与等で、その贈与等に係る財産が一定の手続の下でこれらの法人の行う研究開発の実施
    等の業務に充てるための基金に組み入れられるもの
   (ロ)国立研究開発法人(法人税法別表第二に掲げる法人に限る。)、公益社団法人又は公益
    財団法人に対する贈与等でこれらの法人の理事、監事、評議員その他これらに準ずるもの
    (その親族等を含む。)以外の者からのもののうち、その贈与等に係る財産が一定の手続の
    下でこれらの法人の行う研究開発の実施等の業務等に充てるための基金に組み入れられる
    もの
  ロ 承認に係る特例の対象資産から株式、新株予約権、特定受益証券発行信託の受益権及び
   社債的受益権等(以下「株式等」という。)を除外する措置を廃止する。ただし、贈与等に係る
   財産が株式等である場合には、上記イ(イ)の贈与等の場合を除き、上記の「1月」の期間を
   「3月」とする。
 ② 贈与等に係る財産を公益目的事業の用に直接供した日から2年以内に買い換える場合であっ
  ても、当該財産が上記①イの基金に組み入れる方法により管理されている等の要件を満たすと
  きは、当該財産の譲渡収入の全部に相当する金額をもって取得した資産を当該方法により管理
  する等の一定の要件の下で非課税措置の継続適用を受けることができることとする。
  (以下略)

与党平成30年度税制改正大綱の全文は下記をご覧ください。
https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/136400_1.pdf

2017年11月05日

内閣府が「寄付」をテーマにセミナー開催(12/7)・・・定員に達しました


内閣府公益認定等委員会事務局/公益法人行政担当室では12月7日、「テーマ別セミナー」を開催します。法人運営をサポートする観点から、公益法人として活動されている皆様を対象に開催しているものです。

今回の内容は、①寄附税制の基本の「き」、②寄附受入れへの第一歩。
②では、当協会・鶴見和雄常務理事が講師を務め、寄附募集から寄附を受け入れる際に必要な法人側の実務について、事例を基に具体的に説明します。この機会に是非ご参加ください。

詳細は下記をご覧ください。
→ こちら

※11/16、定員に達しましたので受付は締め切られました。あしからずご了承いただければと存じます。


2017年10月31日

奨学金借用証書に係る印紙税の非課税措置の平成30年度申請受付のご案内


平成28年度から奨学金借用証書に係る印紙税の非課税措置(「特定の学資としての資金の貸付けに係る消費貸借契約書の印紙税の非課税措置」)が創設されました。

本制度の適用を受けるためには、奨学金の種類ごとに本制度の要件を満たしていることについて、文部科学大臣の確認を受ける必要があります。

このほど文部科学省では平成30年度に向けた申請の受付を開始しました。
申請期間は、平成29年10月16日(月)~ 平成29年11月17日(金)となります。
制度の概要、確認要件、申請の手引き等は、下記文部科学省ホームページをご覧ください。
http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/1372252.htm

以上

2017年07月28日

【平成30年度 税制改正】 内閣府に要望書提出(7/28)


公益法人協会では、「平成30年度税制改正に関する要望」を取りまとめ、7月28日、内閣府に提出しました。
昨年に引き続き資産寄附税制に重点を置き、8項目の要望を述べました。
要望項目は以下のとおりです。

Ⅰ 資産寄附税制について ―ストック税制―
 1 公益法人等への資産寄附に係るみなし譲渡所得の特別控除の特例の創設
 2 みなし譲渡所得税非課税特例措置の適用要件の見直し
 3 相続税非課税措置の適用要件の見直し
 4 公益信託制度の抜本的見直しに伴う税制の見直し
 5 法人に対する遺贈に係る納税義務者について

Ⅱ 寄附金税制について ―フロー税制―
 1 法人の寄附金特別損金算入限度額の拡充
 2 大規模災害発生時における指定寄附金の制度化
 3 特定収入に該当しない寄附金の扱いの見直し

今後は、政府、与野党はじめ関係各方面へ要望活動を展開いたします。

◇要望書全文はこちらをご覧ください。
平成30年度税制改正要望

以上

2017年06月15日

内閣府・公益法人会計研究会報告書を公表


内閣府公益認定等委員会・公益法人の会計に関する研究会ではこのほど、平成28年度の報告書「平成28年度公益法人の会計に関する諸課題の検討の整理について」を取りまとめ、公表しました。

本報告書では、
1.公益目的取得財産残額の算定方法の検討
2.定期提出書類上の記載内容の明確化
3.公益法人会計基準等の一覧性の向上・整合性の確保
4.異常値の発生への対応
5.特定費用準備資金の運用の点検及び遊休財産額算定の際に控除される財産の明確化

についての検討結果がまとめられています。

なお、今回の報告書はこれまで過去2回の報告とは異なり、公益法人会計基準等を補完するものとの位置づけではないため、パブリック・コメントは実施されていません。

報告書詳細はこちらをご覧ください:
「平成28年度公益法人の会計に関する諸課題の検討の整理について」

2017年04月26日

みなし譲渡所得税非課税特例の対象拡大


公益法人等に対する現物寄附へのみなし譲渡所得税に係る特例措置に関して、平成29年度税制改正において一定の要件を満たすものについて承認手続きが簡素化されることになりました。本年4月以降、土地、建物、美術品などの現物個人資産を寄附した場合が対象となります。

国税庁からリーフレットが公表されましたので詳細は下記をご覧ください。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/h29kouekihoujin.pdf

これまで公益社団・財団法人に対する現物寄附については、審査標準期間が明確でなく、承認まで2年以上かかるケースもありましたが、これにより公益目的事業を行うために不可欠な特定財産とするなどの要件を満たす場合には、1カ月程度で承認されることになります。ただし、今回の措置では対象資産から株式は除外されています。

2017年04月18日

神奈川県知事宛て不認定に関する質問状提出


(公財)公益法人協会、(公財)助成財団センター、(一社)全国コミュニティ財団協会、(認定特活)日本NPOセンターの4団体は2月16日、一般財団法人「かわさき市民しきん」の公益認定申請に対する不認定答申に関する質問状を同県公益認定等審議会に提出したことは下記報告のとおりです。
http://www.kohokyo.or.jp/kohokyo-weblog/non-profit/2017/02/post_217.html

その後、3月27日、本件に関し神奈川県公益認定等審議会事務局から、3月24日の審議会で検討したが、個別事業者の案件なので、第三者へは回答できない旨連絡がありました。審議会は非公開なのでどんな議論があったのかも回答できないとのことでした。

これを受け、公益法人協会はじめ4団体は、担当行政庁である神奈川県知事宛てに同趣旨の質問状を提出することとし、本日4月18日に提出いたしました。
「質問状はこちら」

不認定理由に係る質問への回答が個人情報に係るものや、法人情報であっても公開することにより当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものについて、一般に公開されないとする考え方は理解できますが、本件はそのいずれにも該当せず、むしろこれらを公開されることにより今後公益認定申請を希望する法人の参考情報として極めて貴重なものであると思います。本件担当行政庁である神奈川県知事からの回答を切に望むものです。

2017年04月08日

埼玉県で初の公益認定取消し


埼玉県の行政処分として、(公社)入間市シルバー人材センターは、3月31日に公益認定を取り消された。窃盗罪により懲役1年6ヵ月の判決を受け、平成25年7月に刑の執行を終えた人物を役員に就任させたためである。

これは刑の執行を終えてから5年を経過しない者は役員になれないという、公益認定法の定める欠格事由に該当する。同人材センターは、5年を経過していないことを知らなかったという。処分後は、一般社団法人として運営をすすめることとなり、34年4月まで公益認定の再申請はできない。なお、認定取消しにともない、取消しの日から1ヵ月以内に、財産の一部(公益目的事業分)を入間市等に贈与することが求められる。

参考:本件は、「役員等が欠格事由」に該当します。
    それについては「お役立ち実務情報・解説」をご覧ください。
    http://www.kohokyo.or.jp/caption/diary.html

2017年02月16日

神奈川県公益認定等審議会へ不認定をめぐり4団体連名で質問状提出


神奈川県公益認定等審議会では、昨年11月末に一般財団法人「かわさき市民しきん」の公益認定申請に対し、「不認定とするのが相当」とする答申を出しました。

「詳細はこちら」

これに対し(公財)公益法人協会、(公財)助成財団センター、(一社)全国コミュニティ財団協会、(認定特活)日本NPOセンターの4団体連名で、本日2月16日、同審議会宛て質問状を提出いたしました。

今回の不認定相当とする答申には、既存の助成財団や地域に密着し、社会的課題解決のため助成活動を行うコミュニティ財団にとっても看過できない論点が含まれてると考え、答申書及び他の公開資料に基づき不認定とする理由について3点の質問をいたしました。全文は下記のとおりです。

「公開質問状はこちら」

同審議会事務局では、次回3月の審議会で報告し、その上で回答するとしています。

以上