http://www.kohokyo.or.jp/kohokyo-weblog/column/ 公益法人協会に関するコラム ja Copyright 2012 Fri, 13 Jan 2012 19:35:50 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 　昨年は、大震災･津波･放射能汚染により東北３県を中心として壊滅的被害が発生し、死者・行方不明２万人近く、損傷を受けた建物６５万戸、そして厳寒の時期を迎えたこの時期に、未だ３０万人を越す方々が、仮設住宅はじめ仮住いで不自由な生活をされている現状に、本当に胸が痛む思いです。 　また、欧州財政危機とその影響で日本経済も不況が続きます。 　このような状況を引き継いでの新年ではありますが、私たち日本国民は、その叡智と活力を発揮し、この国難を克服し、さらに新しい社会を作り上げる“昇竜にも似た飛翔の年”としたいものです。 　とくに、私たち民間の公益活動の一翼を担う組織としては、本来の事業である活動を推進することが最も大切ですが、被災地の復旧・復興に向けた長い時間がこれからも続くことを考えますと、本来の事業目的に合致し、かつ、被災地・被災者の方々を念頭に置いた施策を考えていただくことも重要な時期と考えます。 　公益法人の支援事業は、専門性が高く、持続的で波及効果もあるという評価をいただいておりますが、一つ一つの事業は小さくても、全部足し合わせれば大きな力と効果を生み出すものと思います。 　もちろん、政府にはこれを後押しする税制はじめ各種の支援措置を引き続きお願いしていきたいと考えています。 　昨日は、野田内閣における最初の「新しい公共」推進会議の会合が開催されました。 　今回より、公益法人界からも一人ということで、私が委員の一人として参加させていただきました。 　席上、今後検討すべき課題を自由討議しましたが、私からは、 ①　公益法人制度改革３法の施行状況の検証と見直し ②　税制、とくに財産寄附および法人からの寄附についての拡充整備 ③　非営利法人の自発的で創造的な公益活動を制約する各種法令上の規制の見直し の３点を提案した次第です。 　今後、この会議の場においても皆様方のご要望等を発信して行きたいと考えています。 　さて、特例民法法人の新制度への移行期間は２年を切りましたが、全国的には７０％近くの法人が、これから申請という状況です。　 　一方、最初の頃の、森の木一本一本を見て、あれこれ問題点を指摘するという「木を見て森を見ざる」審査から、全体として、審査方針はかなり柔軟になり、森全体を見て判断する大局観を持って臨む姿勢に変わってきていると評価されます。 　ただし、新制度の理念である民間の自発的な公益活動を推進するための改革という理念が、現場の審査担当官に十分浸透していない恨みがあり、とくに、財務･会計基準について法令からは読み取れない指導を受けるなど、旧主務官庁制度下における裁量行政と同じ感覚から抜け切れない、不適切な事例も出てきております。 　これらについても引き続き是正要望を続けていきたいと思っています。 　公益法人とよばれる旧民法法人は、申し上げるまでもなく、実にさまざまな分野で社会に貢献しています。社会にとって不可欠なインフラを、政府でもない企業でもない、文字通り第３のセクターとしての立場から担ってきております。 　時代が移り変わり「新しい公共」の推進ということが大きく叫ばれている今日、公益法人はまさにその重要な担い手です。 　おそらく困難な環境が続くと予想される２０１２年ですが、今年も私ども公益法人協会は精一杯頑張りますので、どうか皆様におかれては、夫々のお仕事に誇りを持って立派な事業を進められ、あわせて公益法人協会へもより一層のご支援、ご指導をお願いいたします。 （「公益法人協会　新年懇親会」（１/１２）の席上における理事長ご挨拶を編集したものです） http://www.kohokyo.or.jp/kohokyo-weblog/column/2012/01/post_96.html http://www.kohokyo.or.jp/kohokyo-weblog/column/2012/01/post_96.html 2012年 Fri, 13 Jan 2012 19:35:50 +0900 　この１１月２９日の早朝、林雄二郎先生がお亡くなりになった。 ９５歳。眠りについたままの安らかなご逝去だったとお聞きした。 いかにも、林先生のお人柄にふさわしい。改めて心からご冥福をお祈り申しあげたい。 　林先生は、１９７４年１０月のトヨタ財団設立とともに専務理事に着任され、ここから猛烈な情熱で、日本のフィランソロピーの世界を開拓された。私はその着任２年後にお会いし、その情熱に魅せられて、この世界に入った。その後の先生のご活躍は、ここで改めて解説する必要もないだろう。 　公益法人協会に関していえば、理事としては１９８６年６月から一期２年と、２００２年４月から二期４年、その後はお亡くなりになるまで顧問を務められた。しかし、先生の果たしたお仕事は、役職だけで測れるものではない。協会の機関誌『公益法人』への寄稿やインタビューによる時機を得た刺激的なご発言、各種の調査研究委員会におけるご指導など、枚挙に暇がない。 　先生は未来学会の中心的なリーダーでもあった。ただ、世間の未来学観には相当な不満があったらしく、「未来学というのは、何年後にどうのこうのと予測する学問じゃあないんだよ。現在の社会の中に未来の兆しを見つけだすのが未来学なんだ」と、よく言われたものだ。 　私たちには常に、「未来の兆しを見つけだせ。それに応えるのが財団の仕事だ」と、叱咤激励された。 これは、その後の私にとっての根本的な思考方法になった。 　「財団」を「ＮＰＯ」に置き換えたのが今の私の仕事であるが、当然、これは「公益法人」にも置き換えられる。　 　公益法人制度改革がスタートしてこの１１月末で３年を経た。この３年間を、林先生はどのような思いでご覧になっておられただろうか。 　未来の兆しは、現在の思考枠組みに囚われていては見えてこない。その点で主務官庁制のもとにあっては、その発見も、それに挑戦することも難しい。そこから解き放たれた今、新しい公益法人は、まったく新しい視点で現代社会に未来の兆しを発見する足場を得た。 　その足場を本当に生かしているのか、生かす努力をしているのか。恐らくは、そんな気持ちを抱きながら見ておられたに違いない。 　私たちは、林先生の残されたものを、しっかりと受け止めていかなければならない。 http://www.kohokyo.or.jp/kohokyo-weblog/column/2011/12/post_95.html http://www.kohokyo.or.jp/kohokyo-weblog/column/2011/12/post_95.html 2011年 Thu, 15 Dec 2011 14:56:22 +0900 　オリンパスは言わずと知れた世界的光学メーカー、エリエールは少なくとも日本では家庭用紙製品の有名ブランド。 　 　オリンパスでは、９０年代初頭から財テクの失敗による巨額の損失を、経営トップの指示で飛ばしにより粉飾決算を続けてきた。エリエールは、親会社大王製紙の創業者３代目が巨額の資金を関連会社等から私的に引き出していた。 　いずれ司直等の手により全容が解明されることとなろうが、そもそもこれらの行為を長期間にわたり見逃してきた取締役会、監査役、会計監査人などの責任はどのように問われるのか、今後一つの焦点となろう。 　公益法人制度改革に当たり、機関運営などガバナンスに関わる経営規律の多くは、会社法を参考としていることは誰でも知っていることだが、この両事件では、まったくこれらのチェック機能が働かなかったことを、どう考えればよいのだろうか。 　翻って、公益法人界においても、近くは、漢字検定協会事件（2009（平成21）年）、遠くは政界まで巻き込んだ、いわゆるＫＳＤ事件（2000（平成12）年）が記憶に新しい。 　この両事件はいずれも経営トップ（理事長、会長など）の財団事業と財産の私物化であった。理事会・評議員会・監事等は形だけで、経営トップの公私混淆には、まったく無力であった。 　一般法人法は、会社法をモデルに規定され、公益法人・一般法人の経営は重装備ともいうべきルールに則る必要があるが、これらの事件は、いくら精緻で複雑なガバナンス、牽制機構を構築しても、経営トップが関与するような事件を防止することは大変難しいということを教えてくれる。 　そもそも、投資家や債権者を保護し、企業価値を最大化する観点から組織のあり方や規律を考える会社組織と、受益者たる一般市民を保護し、市民の支持と共感を最大化する視点からの非営利法人組織は、組織構造が同じであってよいのかどうか。 　特に、公益法人の場合、財務・会計の複雑怪奇ともいうべきルールがこれに加重される。 　法律や会計の専門家でないと正確に理解できないような、新公益法人・一般法人の経営規律は、非営利法人の経営にとってかえって、外形的・表面的ルールに目を奪われ、法人の本来あるべき姿を見失う結果にならないか。 　 　新制度施行後すでに３年、オリンパスとエリエールの事件は、我々非営利法人関係者にとっても、多くのことを考えさせる出来事だ。 http://www.kohokyo.or.jp/kohokyo-weblog/column/2011/11/post_93.html http://www.kohokyo.or.jp/kohokyo-weblog/column/2011/11/post_93.html 2011年 Tue, 15 Nov 2011 20:27:19 +0900 　現在の寄附税制においては、税額控除制度の適用を受けようとする公益法人は、認定ＮＰＯ法人の認定要件であるパブリック・サポート・テスト（ＰＳＴ）と同様のテストにパスしなければならない。 　 　これに対して公益法人協会では、ＮＰＯ法人と公益法人は、そもそも制度的に異なるものであり、公益法人はすでに、ガバナンス、財務から、認定取消時の残余財産の処分に至るまで、厳格な規律のもとに認定され運営されているのだから、屋上屋を重ねるようなＰＳＴ要件は不要とすべきとの意見を提出している。 　 　これには全く同感である。ただ一方で、公益法人はすでに厳しい要件をクリアしているではないかという主張以前に、そもそも、これらの制度が誰のために何を実現しようとするものだったのかを、改めて問うていくことが必要ではないかとも感じる。 　 　周知のとおりＰＳＴは「その法人が多くの市民から支援されているか否か」を測定するものだ。しかし、それによって何が判定されているのかは、実際のところ解りづらい。 　一方の特定公益増進法人の場合は、「公益の増進に著しく寄与する」と、あたかも寄附税制を優遇する根拠を「公益性の高さ」に求めているような書きぶりだから、これとの見合いからすれば、ＰＳＴもまた、「公益性の高さ」を判定するものと考えるのが自然に思える。　 　だが、大勢の人から寄附をもらっていることは、公益的が高いことの一つの表れではあるかもしれないが、公益性の高低をそのまま反映するものではないはずだ（これだとフォード財団の「公益性」は相対的に低いことになってしまう）。　そうだとすると、ＰＳＴはいったい何を判断するものなのだろうか？　 　 　結局のところ、これは「寄附受け入れの実績を有するなら、寄附優遇団体としての適格性を有する」という命題を単になぞるものにすぎないといえる。ここで、この命題の真偽を議論するつもりはないが、問題は、これが真であるとして、どうして裏命題である「寄附受け入れの実績を有さないなら、（税額控除を受けられるほどには）寄附優遇団体としての適格性を有さない」まで真になるのかということである。ここには論理の飛躍がある。 　 　公益法人が、（寄附税制の優遇に足るという意味での）公益性を認定にするにあたって、認定ＮＰＯと異なった考え方を採用したことは、本来多様である「公益性」をすくい上げるうえで好ましいことであった。むしろ、異なった仕組みを一国二制度のように併存させる意味があるとすれば、公益のあり方が「一つの考え方」だけでは定義しきれないことを制度に反映させた点にある（そこにしかない）とさえいえるのではないか。 　 　もしそうなら、この問題は、公益法人制度とＮＰＯ法人制度が、わが国の公益活動にとってどういう関係をなしているのか、あるいはどういう関係に今後していくべきか、といった地点からもう一度問い直すべき事柄のように思えてならないのだが。 （公益法人法制委員会委員長） http://www.kohokyo.or.jp/kohokyo-weblog/column/2011/10/post_94.html http://www.kohokyo.or.jp/kohokyo-weblog/column/2011/10/post_94.html 2011年 Fri, 14 Oct 2011 17:46:48 +0900 http://www.kohokyo.or.jp/kohokyo-weblog/topics/2011/09/post_250.html]]> http://www.kohokyo.or.jp/kohokyo-weblog/column/2011/09/post_92.html http://www.kohokyo.or.jp/kohokyo-weblog/column/2011/09/post_92.html 2011年 Thu, 15 Sep 2011 16:25:40 +0900 　今日は第２次世界大戦の敗戦記念日だ。 　神戸の実家を焼き出され、命からがら一家で疎開していた私は当時小学校６年生、 ８月１５日正午、昭和天皇のいわゆる玉音放送を、疎開先農家の庭先で両親や近隣の人たち と聴いた。 　雑音が入りよく聞き取れなかったが、両親が「戦争が終わった」と教えてくれた。 　この無謀な戦争で、日本人は兵士が約２３０万人、原爆による死者は広島１４万人、 長崎７万人、東京大空襲、沖縄戦でそれぞれ約１０万人などはじめ、一般市民も８０万人以上 の命が失われた。被災建物も２３０万戸、当時のＧＮＰの１．３倍の国富を失ったという。 　大豆粕やサツマイモの蔓なども食する極端な食糧難、猛烈なインフレ、そして主要都市が 焦土と化した当時は、もちろんどこかからの義捐金や物資の支援もなく、仮設住宅が設けられる、 ボランティアが瓦礫を片付けてくれるなどということもあり得なかった。　 　しかし、私は子どもだから別として、周囲の大人たちも妙に明るかった。愛する父親、夫、 息子たちが、これ以上死地に赴くことはない、近所のおじさん、おばさん、子どもたちが焼け 死ぬことはない、そんな安堵感。 　そして、ほとんどの日本国民は均しく、戦争の被害者・被災者であり、これ以上失うものも ないゼロからの人生の再出発と経済の復興に向けて、同じ条件で立ち上がる連帯感のような ものがあったのではないか。さらには、民主主義という新鮮な制度に対する期待感と興奮も 大人たちは感じたのではないか。 　ところで、東日本大震災。 　被災者の数や被害総額は戦争とは比べ物にならないくらい小さいにもかかわらず、なぜ今、 私たちは無力感というか、脱力感や先への不安感から抜け出ることができないのであろう。 　被災地の悲惨な状況と無縁のところで、今までとほぼ同様に生活できる大多数の人と、 それまでの幸せな家庭と生活を一瞬にして失った人との較差があまりにも大きいからでは ないだろうか。 　今回の災害と無縁であった人々は、７０年前と異なりほぼ同時的に、この世の地獄の ような状況をテレビ等で知り、ノーベル賞受賞者・野依良治博士が震災直後に「生きている ことが申し訳ないとすら感じる」と語っていたように、自分が幸せに生きていることにすら、 何か原罪めいた気持ちを抱く人も多いのではないか。 　私の周りには「人生観・死生観が変わった」という人も多い。 　先の見えない放射能被害の広がりや政治の混迷、そして深刻な国家財政の状況なども重なり、 日本の戦後の高度成長と豊かな経済大国化の過程を経験してきた多くの人々にとっては、 あまりの落差にやりきれない気持ちになっているのではないか。 　 　しかし、みんなが食べることに精一杯という敗戦の時と明らかに違うのは、みんなで 助け合うことができるということだ。そして、何か自分にできることはないかと、 みんなが考えていることだ。 　敗戦当時はなかった市民社会組織、ボランタリズム、寄附文化というものが生まれ育ち、 被災を受けなかった人たちは、これらに参加することができるという点だ。 　私は、この点に明るさを見出したい。 　行政や市場主義では対応できない隙間が必ずある。 これらは、公益法人や特定非営利活動法人など、多くの非営利組織が中心の市民社会組織が 埋めていくことができる。 　一人ひとりができる形での市民参加、これが今後の復旧、復興の鍵となろう。 http://www.kohokyo.or.jp/kohokyo-weblog/column/2011/08/post_91.html http://www.kohokyo.or.jp/kohokyo-weblog/column/2011/08/post_91.html 2011年 Mon, 15 Aug 2011 15:36:41 +0900 　その日、宮城県東松島の美しい海岸にあるフリースクールと隣接する新築のデイサービス・宅老施設は甚大な被害を受けた。幸い、入り江の奥近くであった地形からか流失は免れたものの、二つの建物は１階天井まで浸水、宅老所２階には、近所の人を含め１０人以上が避難した。 　その時「助けて」という悲鳴。電信柱に女性が掴まっている。フリースクールの塾生が飛び込み２階に収容した。さらに、入り江に切り立つ崖のほうからも悲鳴。別の塾生と職員がちょうど流れ着いた小舟を漕ぎ出し、崖の岩に掴まっている女性を助けた。 　低温で意識も失いかけている二人の女性の体をみんなでさすり、蘇生させた。 　宅老施設は２月２８日に引渡しを受け、３月５日に落成式を終えたばかりで、４月１日に開所の予定であった。 　この二つの施設を経営するのは、特定非営利活動法人「創る村」代表飴屋善敏氏。 　氏は、教育基本法前文にある「民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである」との理念の下、５０年以上教育に携わってきた教育者である。 　フリースクール活動を通して、校内暴力、登校拒否、受験戦争など数多くの問題に悩める子供たちとともに取り組み、疲弊しきった社会を立て直したい、そして、敬老こそ高齢者福祉の原点という考えから、高齢者福祉施設の経営にも乗り出した。 　フリースクール施設と隣接して４,４００万円かけて建築したデイサービス･宅老施設は、現在７８歳になる飴屋氏の最後の夢を実現するはずであった。 　柱だけ残った１階部分を修繕しこの高齢者福祉施設を開所するためには、さらに１,８００万円の資金が必要という。一刻も早くとの願いから、山形県の業者の好意で突貫での修繕工事を依頼し、８月にはオープンできる予定とのことだが、まったく資金的なメドが立っていない。 　公的資金はもちろん、共同募金のような準公的助成金もこのようなケースの場合支援はできないという。 　飴屋氏は差押さえも覚悟していると洩らす。 　東日本大震災は、地域社会にとって不可欠なこのような社会資本に大きな爪痕を残している。 　お金は集まるところには集まるが、集まらないところには少しも集まらない。 　当たり前のようなことだが、このような隙間のニーズにきめ細かく、迅速に、そして前例に捉われず対応できるのは、非営利セクターだけではないだろうか。 　面談を終え、別れ際に「私は、パヴァロッティの弟弟子。これを聞いてください」とＣＤをいただいた。帰宅後調べると、確かにパヴァロッティを育てた名教師アリゴ・ポーラに師事した飴屋氏は、日本人では数少ないベルカント唱法の歌手でもあることが分かった。 　美しい松島湾を背景に歌う、若かりし飴屋氏のラベル。そして「カタリカタリ」「松島音頭」など１４曲を聴きながら、氏の心情を思うとき、万感胸に迫る思いであった。 http://www.kohokyo.or.jp/kohokyo-weblog/column/2011/07/post_90.html http://www.kohokyo.or.jp/kohokyo-weblog/column/2011/07/post_90.html 2011年 Fri, 15 Jul 2011 15:31:47 +0900 　本日（6月15日）午前、参議院本会議で特定非営利活動促進法（NPO法）の抜本改正が成立した。議員立法によるもので、両院とも全会一致。与野党激突の中、NPO議員連盟の皆さんのご尽力に感謝する。 　NPO法人シーズを中心とした市民団体側の連携した要請活動も、成立への勢いをつけた。2月と5月には国会議員会館で集会を行い、全国各地から400人を超えるNPO関係者が出席、各党のNPO議連議員が力強い約束をした。 　本年度の寄附税制改革も成立していないという異色の通常国会で、まず来年度からの体制がまず整ったわけだ。 　今回の改正の一番大きな点は、認定NPO法人制度をNPO法に取り込み、担当を国税庁から所轄庁に移したことにある。ぐっと身近なところで申請できる。しかも「仮認定制度」もできた。もちろん本年度から始まるはずの絶対値基準による認定制度（3000円以上の寄附をした者が100人以上）も取り入れられている。認定NPO法人の大幅な増加が見込まれる。 　NPO法人の認証制度自体も見直された。内閣総理大臣は所轄庁でなくなり、主たる事務所のある都道府県知事に移る。会計制度では「収支計算書」がNPO提案の「活動計算書」に改められた。さらに17の活動分野に3つの活動が加わった。①観光の振興を図る活動、②農漁村及び中山間地域の振興を図る活動、③都道府県又は指定都市の条例で定める活動だ。 　NPO側が求めた「特定非営利活動法人」を「市民活動法人」に、「特定非営利活動促進法」を「市民活動促進法」にという要望は実現しなかったが、それ以外は、ほぼ実現した。あとはNPOの側が、これをどう使いこなし、どう社会の信頼を得ていくかにかかっている。 　一般に法人制度の改正はなかなか難しい。公益法人制度の大改革には110年かかった。しかし社会の動きは早い。社会の実情に合わせた改正は、常に問い続けなければならない。 　新しい一般・公益法人制度も施行2年半が過ぎた。あと2年半で移行申請は終わる。その時期を見据えた抜本改革への取り組みを本格化すべきだろう。 　公益法人協会では、この5月に「非営利法人法研究会」を発足させた。大いに議論を活発化させることを期待したい。同時に、その成果を実現するための運動体制も整えていかなければならない。「法人制度は我々が変えていく」という意気込みを、持続してもちたいものだ。 （公益財団法人 公益法人協会 評議員議長） http://www.kohokyo.or.jp/kohokyo-weblog/column/2011/06/npo_1.html http://www.kohokyo.or.jp/kohokyo-weblog/column/2011/06/npo_1.html 2011年 Wed, 15 Jun 2011 18:54:38 +0900 （公社）Civic Forceが、翌日から開始した大々的な現地救援活動。 今度は私たちの出番とばかり、3月27日から、ちゃんこ鍋７万5,000食を炊き出している神戸の（公財）こども環境フォーラム。 翌日から、山手線各駅を順次街頭募金し、財団から同額を集まった寄附金に足して、毎日、被災地の市民団体等に送り続けた、（公財）さわやか福祉財団。 いち早く国内外でチャリティコンサートを続ける、（公財）東京二期会。 緊急医療・看護チームを派遣する（公財）結核予防会、（公社）日本看護協会、（公社）日本キリスト教海外医療協力会、（公社）地域医療振興協会、（公社）日本産婦人科医会など。 仮設トイレや避難所の臭気除去のため消・脱臭財を送る、（公社）におい・かおり環境協会。 人口肛門・膀胱など着用被害者へストーマー装具を送る、（公社）日本オストミー協会。 盲導犬など介護犬とそのユーザーに焦点を合わせた活動をする、（公社）日本動物福祉協会、（公社）東日本盲導犬協会、（公財）日本補助犬協会。 世界93カ国が加盟する世界組織の支援も受けて、物資を世界から集め炊き出し活動に従事する、（公社）全日本司厨士協会など、本来の専門性を生かした迅速な活動。 また、被災地において救援活動に携わる特定非営利活動法人その他の市民団体に、血液ともいうべき資金を提供する募金活動を、いち早く立ち上げた、（公社）日本フィランソロピー協会、（公財）日本財団、（公財）信頼資本財団。 米国社会中心に国際的な民間寄附金を専門に取り扱う、（公財）日本国際交流センターなど。 本来の助成・奨学事業を大震災救援のため、多少でも傾斜配分してプログラムを組む、（公財）大和証券福祉財団、（公財）JR西日本あんしん社会財団、（公財）トヨタ財団、（公財）北澤育英会、（公財）警察育英会。 出捐企業の母体から向こう１年間、取扱荷物１個について計算される金額の寄附を受け（前年実績から計算すると１３０億円に達するという）、復興支援助成事業を開始した、（公財）ヤマト福祉財団などの、資金面での支援活動。 　この他、日本赤十字、中央共同募金、新聞社、公益法人協会などの義援金・救援基金へ、数多くの公益法人が、寄附をしていることが報告されている。 　このような公益法人の活動の多くは、専門性や募金活動を含む資金力に裏づけられたものであり、一過性のものではなく、今後の普及・復興に向けた、中・長期にわたる持続力にも、大きな期待が寄せられている。 　公益法人協会では、このような公益法人の活動のうち、税制上の要件を満たすものついては、指定寄附金の扱いを受けられるよう、４月上旬から、関係方面への提言活動を、精力的に行っている。認定特定非営利活動法人については、すでに4月27日にその指定を受けているが、公益法人を除外するのは大変不条理である。 　幸い民主党も理解を示していただき、5月12日には、党として、「公益法人も指定するよう」政府への申し入れをするところまで漕ぎつけたところである。１日も早い実現を待ちたい。 　なお、先に紹介したこれらの事例は、公益認定等委員会事務局の調査に応えて収集された300弱の公益法人の事例のほんの一部にしか過ぎない。 この他にも移行を済ませていない特例民法法人や一般法人の事例を合わせると、1,000近くの事例が記録されている。 　本稿で紹介できなかった事例も含め、公益法人等の被災者・被災地救援活動は、今、大きなうねりとなっている。 　関心を待たれる方は是非、公益認定等委員会のホ―ムページである、公益法人information 内「東日本大震災関連情報」　 https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/other/east-japan-eq.html を参照していただきたい。 ]]> http://www.kohokyo.or.jp/kohokyo-weblog/column/2011/05/post_87.html http://www.kohokyo.or.jp/kohokyo-weblog/column/2011/05/post_87.html 2011年 Mon, 16 May 2011 16:02:19 +0900 　こんなときの芸術の無力さを思い知った――震災直後のアーティストの口からは、しばしばこんな言葉が聞かれた。アートなどやっている場合なのか、さりとて自分に何ができるのか、と。思えば16年前の阪神大震災の直後にも、アーティストたちは同じ台詞を口にしていた。 　しかしアートは、確かにガレキひとつ取り除くことはできないが、それほど無力でもない。アートがその力を発揮するのは、むしろ差し迫った危機が去ってからの、長い復興の過程においてである。阪神のときも、最初のうちこそ、被災地で演劇ワークショップをやろうとして怒声に包まれるなどの"事件"があったと聞く。だが、心のケアや地域共同体の修復にアートが果たすユニークな役割を、その後の長い時間のなかで人々は知ることになった。 　ところで今回の震災では、このような悲劇に際してもなお、冷静に我慢強く周囲との協調を保とうとする日本人の姿に、海外から賞賛の声が寄せられた。そのような報道に接すると、面映くもあり、誇らしくもある。ただ一方で、日本人には少々心配な側面もある。 　ひとつは、一方向にどっと雪崩を打つ傾向があることだ。今回も、メディアも含め世の中は震災一色となり、さまざまな立場から支援の手が挙がった。ここまでは当然のことだ。だが、被災者への支援に言及、関与しない（ようにみえる）人を過度に白眼視したり、「東北でこれだけ人が苦しんでいるときに」という判で押したような批判が幅を利かせるようになると、社会は黄信号である。そんなときアーティストには、いわゆる"炭鉱のカナリア"となって「気持ちの悪さ」を臆せずに表明してもらいたい。関東大震災の際、復興のため私心を捨て人心をひとつにという空気が、いつのまにかあのファシズムに形を変えていったことはよく指摘されるところである。 　もうひとつの日本人の性質は、熱しやすく醒めやすいということである。熱が高ければ高いほどその落差ははげしい。しかしこの悲劇は永く記憶として遺していかねばならない。関西在住の劇作家・演出家、深津篤史氏は、阪神大震災に遭い実家が全壊したが、いまなお震災に関する芝居を書き続けている。彼は、それを自分の傷痕と向き合い続ける営みだと話している。そして、被災者に今後「何で自分が生き残ったの？」という疑問が生じたとき、芸術はその心に寄り添えるかもしれないとも語っている。アートの大事な役割はここにもあるのだ。 　私が理事としてかかわっている公益社団法人企業メセナ協議会では、「東日本大震災芸術・文化による復興支援ファンド」を立ち上げ、いま広く寄附を募っている。アートを通じて被災者の精神的な回復を支援していこうという試みだ。まもなく第一回目の支援対象が発表されるが、息の長い取り組みになっていけばよいと思う。 　困難のなかで、アートの果たしうる役割にもぜひ関心を寄せていただきたい。 　（公益法人法制委員会委員長） http://www.kohokyo.or.jp/kohokyo-weblog/column/2011/04/post_89.html http://www.kohokyo.or.jp/kohokyo-weblog/column/2011/04/post_89.html 2011年 Fri, 15 Apr 2011 21:59:12 +0900 　なんと悲惨なことが、この日本に起こったのでしょうか。あまりの惨状に言葉も出ません。 　「おかぁーさーん」と母を捜しもとめて泣き叫ぶ子供たち、あとかたもなくなった自宅の土地で茫然と一人立ちつくす青年、流された住宅の屋根で救いを待つお年寄り、津波で打ち上げられた車に閉じ込められたご夫婦。想像を絶した、涙なくして見ることのできない光景が、連日、テレビ・新聞で伝えられています。さらに、この巨大地震で被害を受けた福島原子力発電所での原子炉内の燃料損傷や爆発事故は、周辺住民はもとより広域にわたって、いや、日本中に大きな不安をもたらしています。 　現在、被災地では、１０万人を超す自衛隊はじめ政府・行政当局による必死の救援活動が行われています。加えて、近隣住民による ”助け合い” の活動が懸命に続いています。また、今後は各地から駆けつけるボランティア団体による、現地での活動が期待されるところです。 　未曾有の震災被害を目の当たりにし、何かできないか、何かお役に立てないかと思いたち、いま出来得ることとしまして、弊公益法人協会では、「東北地方太平洋沖地震被害者緊急支援のための救援基金」の募金を開始しました。 　水、食料、薬、そして暖房用の燃料など生活・救援物資に困窮されている被災者の方々、現地で救援活動に従事しているボランティアをはじめとする方たちへ、私たちからのせめてもの気持ちと、すこしでも役立てていただきたいという願いを「救援基金」というかたちで託したものです。 　ご賛同いただける方は、是非、弊協会ウェブサイトのトップページ左上の救援基金募集のバナーをクリックして、要領をお読みいただき、何卒ご協力いただきますよう、ひとえにお願い申し上げます。 　”助け合い” の精神は、日本が誇るよき伝統です！ http://www.kohokyo.or.jp/kohokyo-weblog/column/2011/03/post_88.html http://www.kohokyo.or.jp/kohokyo-weblog/column/2011/03/post_88.html 2011年 Tue, 15 Mar 2011 16:10:15 +0900 12月のコラム参照）。 　以上のような寄付に関する最近の新たな動向は、ほんの一端に過ぎないが、わが国の寄付社会構築へ向けた大きな流れやその可能性を実感することができる。わが国の寄付社会が成熟してくる過程において既存の公益法人はその必要に応じて、積極的かつ適切な情報開示を行い市民の共感を得て、新たな形の公益法人や認定NPO法人、その他の非営利法人等と並んで寄付の受け皿として切磋琢磨することで、日本の寄付文化の発展に貢献していく役割を担うことも必要かつ重要となってくるのではないだろうか。 （公益法人コンプライアンス委員会委員長） ]]> http://www.kohokyo.or.jp/kohokyo-weblog/column/2011/02/post_84.html http://www.kohokyo.or.jp/kohokyo-weblog/column/2011/02/post_84.html 2011年 Tue, 15 Feb 2011 12:35:06 +0900 　公助、互助、自助という言葉がある。とくに国民生活の保障などに使われるが、公助は税金によってそれを賄う、自助は自らの生活は自分で守る、そして互助は市民がお互いに助け合うといった意味で使われているものと思う。 　現代において、教育、就労、子育て、介護、医療などの社会的課題に投じられる税金は限界があり、すべての人を満足させることは困難であり、いわば最低限の保障（第１のセーフティーネット）をするのにとどまる。また、自助もすべての国民に普遍的なものではない。自助ができる人、できない人の格差があるのは当然である。そこで期待されるのは互助である。救いの手を差し出す側の担い手はもちろん「民」であり、その性格上利益をもたらすものではないからその中心的な担い手は非営利法人である。もちろん法人格のないボランタリー・グループや株式会社など営利法人の形態はとっていても、利益をすべて地域社会の課題に投じるいわゆる社会的企業も有力なプレイヤーであるが、もっぱら不特定多数の者の利益に寄与することを目的・使命とする公益法人、特定非営利活動法人、社会福祉法人等々の広義の公益法人が互助の担い手として最も期待されるところである。 　そこで次に問題となるのは、互助と公益の関係である。互助の対象となる範囲が広ければ公益、狭ければ公益ではなく共益という一般論の図式はあり得るのであるが、その境界線をどこに引くのかなかなか悩ましい問題をはらんでいる。とくに、地域的範囲は現実論としてあまり問題となることはないように思うが、対象の属性的範囲については議論のあるところである。 　郷土出身の成功者が出捐し、ある県の出身学生でかつ特定数校の学生にのみに奨学金を支給する、ある大学の同窓生が寄附金や会費を募りその大学だけを対象として奨学金制度を作るなどは従前からもよくある例である。「このような奨学事業は確かに民間の発意による互助には違いないが、対象が特定されており不特定多数の者を対象とするとは言い難い、すなわち公益ではなく共益だ」という議論もかつては一部にあったが、現在ではその公益性を疑う人はまずいないであろう。 　それでは、ある特定業種や特定企業グループの子弟のみを対象とした奨学金制度はどうか、特定職種の退職者のみを対象とした共済制度はどうかと想像を膨らませていくとなかなか難しい。 　授業料を払えず中途退学する学生が急増している、公的年金などの社会保障だけでは十分な生活が送れない、こういった社会環境の中でたとえ上記事例のような特定のグループであっても互助的給付は国民の生活安定に大いに貢献している、つまり国の第１のセーフティーネットでは不十分であるためこの水準を引き上げているという効果（第２のセーフティーネット）を強調するのか、特定職種では親戚縁者や向こう三軒両隣の延長線上ではないかとその共益性を強調するのか議論の分かれるところであろう。 　ただいえることは、国民生活の実態が想像以上に深刻である現状、たとえ特定グループとはいえ第１のセーフティーネットを補完して第２のセーフティーネットを張り巡らす試みも公益にかなうものではないか。個別内容を十分吟味する必要はあるが、一概に共益と断ずるのではなく、なるべく公益の範囲を広げることが今必要な方向感ではなかろうか。 http://www.kohokyo.or.jp/kohokyo-weblog/column/2011/01/post_86.html http://www.kohokyo.or.jp/kohokyo-weblog/column/2011/01/post_86.html 2011年 Fri, 14 Jan 2011 16:57:11 +0900 　認定特定非営利活動法人に対する寄附金について税額控除制度を導入するとともに、パブリック・サポート・テスト（PST）を含む認定要件とその手続きを大幅に改善することが10日発表の政府税制調査会の「要望項目等に関する最終整理案」で明らかになった。 　テスト算式に絶対数基準（「3,000円以上の寄附者が100人以上」）の選択を可能とすること、実績値によらない仮認定制度の導入、認定機関を国税庁から都道府県に移管するなど抜本的な改正内容となっている。 　PSTが実施されてすでに約10年、この間小刻みに改善はされてきたものの、特定非営利活動法人にとっては大変敷居の高い基準であり、わずか188法人しか認定されていない（平成22年12月１日現在）という使い勝手の悪いものであったが、今回の大改正により急速に認定特定非営利活動法人の数が増えるものと期待される。その点で、同じ市民社会組織として不特定多数の利益の増進のため活動する公益法人としても、もろ手を挙げて賛意を表するものである。 　ところが、公益法人にとって実は一つ大きな問題がこの「税制改正大綱案」に含まれている。公益法人にもPSTをかけるという案だ。 　PSTは、もともと米国内国歳入庁が寄附金等優遇団体として認定するために1969年の非営利団体税制改正時に発案された制度である。その趣旨は非営利法人の設立が州法により登記だけで簡単にできることから寄附税制を付与するためには、その活動が広く一般市民から支援されていることが必要という観点から導入されたものであり、日本においても認証という比較的簡単な手続きにより設立できる特定非営利活動法人に同様の趣旨で採用されているものである。認定要件にはこのPSTだけでなく、特定者への利益供与の制限、役員の親族・同一団体制限、事業活動の制限、情報公開等の要件を満たすことが求められている。 　他方、公益法人はまず一般法によりガバナンス構造が重装備すぎるぐらいにしっかりと構築されており、さらに公益認定法令やガイドライン等により公益目的事業の内容、各機関の設計と役員等の資格、収支相償・公益目的事業比率・遊休財産規制などの財務基準、情報公開など規制の網が細かくかけられており、公益認定取消しの際における公益目的事業財産の公的団体への贈与義務なども規定されている。また、公益認定は市民を代表する第三者機関が事業の公益性等を判断した上で認定する仕組みとなっている。 　つまり、公益法人の事業、組織、財務等は、上述の厳しい認定基準により市民への説明責任や透明性が確保されており、またその事業が真に不特定多数の市民の利益に合致することについて、第三者機関により担保されている法人である。換言するならば公益法人は制度として市民のサポートをすでに受けている法人である。 　他方、特定非営利活動法人はその根拠法たる特定非営利活動促進法により、誰が見ても公益法人にくらべ比較にならないほど緩やかな基準で設立運営ができ、それを補完するものとして税法上の認定制度が別建てで構築され、その中心的なものがPSTという仕組みである。つまり特定非営利活動法人法だけでは公益性を担保しきれないため、市民の支持を測る尺度を別に付加する必要性が不可避という事実に基づくものである。 　このように、公益法人制度と特定非営利活動法人は法制度の仕組みが根底のところから異にするものであり、公益性があらゆる観点から見てすでに確保されている公益法人に対して寄附者の税額控除を受けるためには、PSTを付加するという案には誠に承服しがたい。 　せっかく多大の労苦をかけ公益認定を取得し、今後一層社会に貢献しようと決意を新たにしている新制度の公益法人にさらに、屋上屋を重ねテストするという発想は是非とも考え直していただきたい。 http://www.kohokyo.or.jp/kohokyo-weblog/column/2010/12/post_85.html http://www.kohokyo.or.jp/kohokyo-weblog/column/2010/12/post_85.html 2010年 Wed, 15 Dec 2010 14:57:30 +0900 　寄附金・助成金・補助金やボランティアなどを通じて、市民をはじめ広く社会からの支援を受け、そして何よりも税制上の優遇措置を受けている非営利の団体にとって、事業や財務状況の透明性はいわば生命線であり、その透明性は情報開示によって担保される。 　IT社会における情報は、法人自らインターネットにより広く開示することが原則であるが、残念なことにはその状況は芳しいものではない。特定非営利活動法人や社会福祉法人などの場合ホームページにより定款、役員名簿、活動内容そして財務の状況がすべて公開されているケースは大変少数派である。公益法人や特例民法法人も決して十分ではない。 　今後寄附税制も整備され、寄附文化が醸成されていくためには、法人側にとっても情報開示に対する意識改革が徹底されなければならないが、一方で所轄庁における情報閲覧体制の整備も同時に不可欠である。 　たとえば、公益法人の場合、申請書類の閲覧は全く認められていない。また、毎事業年度ごとに提出される事業計画・報告や予算・決算などの計算書類等は法人の事務所または行政庁の事務所で一応閲覧可能とはなっているが、実効性はゼロといってよいだろう。公益法人の場合、行政庁ではインターネットによる閲覧も可能になっているが、閲覧申請は１回10法人までに限定され（1日の回数制限はなし）、しかも申請後何日か後に連絡を受けたURLに5日間に限ってアクセスでき、ようやく閲覧できるという大変複雑かつまどろっこしい手続きが必要である。市民がいつでも好きな時に閲覧できてこそ、公開された情報というものである。 　この点米国では内国歳入庁（IRS）への非営利団体に係る免税申請書（フォーム1023など）及び毎事業年度の定期提出書類（フォーム990など）はすべてのデータが民間非営利団体（ガイドスターなど）に手交され、民間非営利団体のホームページを通じて、そのままのPDFファイル及び一般市民が見やすいように編集・加工した情報が公開されている。官が取得した書類を民にすべて引き渡す根拠について質問したところ、閲覧が保証されている書類は市民の共有する財産だからとのことであった。英国でもチャリティ・コミッションの登録チャリティは同様にインターネットを通じて閲覧できる。 　日本でも、公益法人など税制上の優遇措置を受ける非営利法人について、それらの情報は公共財という認識から、政府側からの情報提供を工夫する必要があろう。 http://www.kohokyo.or.jp/kohokyo-weblog/column/2010/11/post_83.html http://www.kohokyo.or.jp/kohokyo-weblog/column/2010/11/post_83.html 2010年 Mon, 15 Nov 2010 13:37:55 +0900