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2012年12月


新しい一般・公益法人制度が、地域社会で根付くために   

市民社会創造ファンド 運営委員長 山岡義典

一般法人の新設が、急速に増えている。

2012年8月末までに、全国で2万1,293法人が設立され、うち174法人が、公益認定を受けたという(太田達男著『非営利法人設立・運営ガイドブック』p.10-11(公益法人協会、2012.12))。

公益認定の数はともかく、一般法人は施行から4年足らずでこの数字だから、年平均5,000件を越える。
特定非営利活動法人の設立も2003・04・06年は、5,000件を超えていたが、今はその半分程度だから、いずれ落ち着いた数にはなるかもしれない。

しかし、何しろ準則主義で設立が簡単なだけに、しばらくはこの勢いが続くだろう。
そして、公益認定を受ける数も、次第に増えてくるに違いない。

このような増加する一般・公益法人が地域社会にどのように根付き、どのような役割を果たすのか。
市民セクターの形成にどう繋がるのか。特定非営利活動法人とは、どのように棲み分けるのか。

単独の組織としてだけではなく、活動分野を越え、法人制度を越えたネットワークを築くことで、地域社会に大きな風を吹き起こす力になってほしいものだ。

そのためには、地域における中間支援組織の役割が重要になる。
しかし、一般・公益法人については、その拠点がない。

特定非営利活動法人の場合は、立法過程における市民サイドの修正要求によって特定非営利活動の別表の最後に「前各号における活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動」として中間支援活動を追加した。

そのこともあって、各地に中間支援組織が設立されてきた。そのことが、特定非営利活動法人の普及やネットワーク化、個々の組織の力量アップに一定の役割を果たしてきた。

一般・公益法人には、これがない。
その設立ムーブメントを起こすのも、現実的には無理だろう。

そこで重要になるのは、既存の中間支援組織が、このような一般・公益法人についても理解を深め、その発展のためにも取り組むことだ。

できれば既存の民法法人から移行した一般・公益法人も対象に巻き込んでほしい。
しかし多くの中間支援組織は、なかなか関心がそこに向かない。熱心に勉強しているとも思えない。
これまでの公益法人の世界の文化が、あまりにも違ったからである。

そこを乗り越え、何とかその関心を高める動きを創り出したいものだ。
それは支援組織にとっても、顧客を増やすよいチャンスなのだから。

 (公益財団法人公益法人協会評議員会会長)

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