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2012年10月


公法協創立40周年を迎えて

公益財団法人 公益法人協会 理事長 太田達男

 公益法人協会は1972年10月17日に設立され、お蔭様で40周年を迎えました。
 
 無事に40周年を迎えることができましたのもひとえに会員の方々をはじめとする関係者各位の絶大なるご支援の賜物と、先ずもって心より感謝申し上げます。

 当協会は、当時公益法人がそれぞれ主務官庁によって管理監督され、お互いに情報交換する場もない、まして設立や運営について相談する先が主務官庁しかなかったという現状を憂えた市井の一民間人故渡辺昌夫氏が、私財500万円を出捐し設立しました。
 渡辺氏は、民間が組織する公益法人のための団体がどうしても必要との思いにいたったのです。

 爾来、公益法人協会は、公益活動の普及啓蒙事業、公益法人のよき相談相手となる相談・交流事業、そして調査研究・提言事業を中心に純粋に民間の立場から活動してまいりました。
 また、非営利公益活動の先進国である英米の非営利団体との交流もこの頃に始まりました。

 公益法人会計基準の制定と公益信託制度の実用化(ともに1977年)は、設立当初の大きな成果ですが、さらに、1985年には税制対策委員会を立上げ、以来ほぼ毎年公益法人に係る税制の改善を関係方面に要望活動を続けてきております。
 また、1986年には、ほぼ5年間にわたる研究成果として、
 ① 公益法人の認可基準を法律上明定すること
 ② 有識者による公正な第三者の審査機関を設置すること
 ③ 機関設計等について法令整備すること
 ④ 公益を目的としない非営利法人制度を設けること
を提言しました。
 これは、当時としては機運熟せず、大きなうねりとはなりませんでしたが、今も新鮮さを失わない画期的な提言であったと思います。
 しかし、2001年にいたり、ようやく公益法人制度改革への動きが具体的に始動し始めました。
公益法人協会は、設立者渡辺氏のDNAを受け継ぎ、民間による、民間の、民間のための新公益法人制度への改革という観点から、節目、節目での要望活動を続けてまいりました。
 
 新制度は、官庁の裁量行政による支配から、団体自治の尊重と自己責任による経営、事前規制から
事後規制へと転換することを企図はしていますが、一方で色々問題点もあり、今後とも改善に向けて活動を続ける必要があると考えています。
 
 今、日本は少子高齢化など大きな社会的課題のみならず経済、財政、外交全般にわたり問題が山積しており、加えて3.11の大震災と放射能汚染により大きな難局を迎えております。
 そのような中で、公益法人をはじめ非営利法人など市民社会組織は、「新しい公共」を担う有力なセクターとして社会から大きな期待を受けています。

 公益法人協会は民間公益活動をより活発に推進するため、さらに一層の活動を続けてまいる所存です。これは会員を始めとする関係者の皆様の物心両面でのご鞭撻・ご指導とご支援・ご協力なくしては
達成できません。どうか次の40年も引き続きよろしくお願い申し上げる次第です。

 終わりに、会員団体始め市民社会組織の皆様方の目的とされる事業が益々発展され、社会に貢献されますよう心から祈念し、40周年を迎えることができましたお礼のご挨拶といたします。

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